コンプライアンス

企業活動においては、環境・労働・消費者保護などにかかわるさまざまな法律や公的制度と密接に関連し、これらを遵守することが求められています。
三菱自動車は、当社グループがこれらの法規制や制度に適切に対応できない場合、事業の継続に支障が生じるとともに、社会や地球環境に対しても大きな負荷をかけてしまうと認識しています。
当社グループは、企業としての社会的責任を果たすため、法令・国際ルール・社内規程の遵守はもちろんのこと、変化する社会規範についても最大限に尊重して行動するべく、全ての役員・社員が守るべき規範として「グローバル行動規範」を制定し、国内外の主要関係会社を含めたコンプライアンス体制の充実と従業員教育に力を入れています。

マネジメント体制

当社グループは、内部統制担当役員を責任者とするコンプライアンス体制を構築しており、同役員がコンプライアンス活動を統括・指揮・監督しています。また、コンプライアンス活動に関して、同役員が定期的に取締役会へ報告しています。さらに、当社の各部門においてはコンプライアンス・オフィサーを配置し、各部長をコードリーダーとする体制を整備しています。
コンプライアンス・オフィサーは、コードリーダーと連携して、コンプライアンス違反や個人情報を含む情報セキュリティ事象の未然防止を図っています。コンプライアンス違反発生時は、是正処置、再発防止策の立案とその有効性の確認および水平展開を実施し、内部統制担当役員に報告します。
国内外の主要関係会社においてもコンプライアンス・オフィサーを任命し運用する仕組みとしています。さらに2018年度からコンプライアンス違反未然防止の一環としてグローバル内部通報窓口を設置し運用しています。
また、重大事案発生時は緊急事態対応マニュアルに沿って緊急対応組織を立ち上げ、適切な対応が取れるよう体制を整備しています。
加えて、財務報告にかかる内部統制対応として、コンプライアンス体制や決算取りまとめ手続きなどを確認しています。評価対象会社のそれぞれの統制で不備が発生した場合、不備の内容改善策についての報告を求めており、2024年度は、当社グループ18社(当社、国内関係会社6社、海外関係会社11社)の状況を確認しました。
なお、2024年度はお客様や投資家などの信用を毀損するような重大なコンプライアンス違反は発生していません。