環境計画パッケージ

当社グループは2020年10月に30年先を見据え、環境への取組みの方向性と目標を定めた「環境計画パッケージ」を策定しました。カーボンニュートラル社会を含む持続可能な社会の実現をめざす当社グループが事業活動を行ううえで、環境に関わる経営戦略の土台となる方針です。「環境計画パッケージ」は、中長期的な展望を織り込み改定した「環境方針」、2050年までに目指したい社会像と、当社グループの取組みの方向性を定めた「環境ビジョン2050」、このビジョンに基づく2030年までの具体的な取組みを明確にした「環境ターゲット2030」で構成しております。

当社グループは1999年に「環境指針」を定めて環境問題に取り組んできましたが、策定から20年以上が経過し事業環境や社会動向が変化してきたことを踏まえ、2020年に同指針を「環境方針」として改定しました。環境問題への対応は事業活動を行ううえでの必須要件という認識のもと、中長期的な展望を新たに織り込みました。気候変動、資源枯渇、環境汚染への対応に特に注力し、これらの取組みを通じて水資源や生物多様性の保全にも貢献していきます。

当社グループは「気候変動対策」「資源循環」「環境汚染防止」について、2050年までに実現したい社会像と当社グループの取組みの方向性を定めた「環境ビジョン2050」を策定し、気候変動対策については、当社としてカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言しました。

当社グループは「環境ビジョン2050」で定めた目指すべき社会と取組みの方向性に沿って、取り組むべき目標を「環境ターゲット2030」として策定しております。策定にあたっては、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）が公表したシナリオ、SDGsやパリ協定等の国際的な枠組みを参考にしました。
2023年2月、カーボンニュートラルの実現に取り組む当社グループの姿勢を示すため、取締役会決議を経て「環境ターゲット2030」を改定し、 気候変動対策において更に高い目標を掲げました。Scope 1（※1）及びScope 2（※2）のCO2排出量については、国際的な気候科学に基づく1.5℃目標水準を参照し、目標を設定しております。

2015年12月、COP21においてパリ協定が採択され、地球の平均気温上昇を産業革命以前と比べ2℃までに抑制すること、1.5℃までの抑制に向けた努力を追求することが合意されました。三菱自動車は、このような社会の要請を認識し、電動車の普及とその社会的活用の促進を通じて、人類の発展と地球環境が両立した持続可能な社会の実現に貢献します。

環境分野における当社の方針・計画を明確にし、一連の取り組み強化を進めるため、2018年に全社横断の環境ワーキンググループを設置し、環境計画パッケージの策定に向けて検討しました。
一定の方向性が決定したのち、2020年からは執行役CEO（当時）が議長を務めるSmall Circleで具体化を進め、取締役会にて決議しました。

2018年度に社内に設置した環境ワーキンググループにおいて、経済成長や人口増加などグローバル社会の変化、及び環境問題に関するデータを収集し、特に当社にとって事業の主要な地域については、地域社会の状況や環境に関連する政策など、深掘りした多くの情報を収集しました。また、各国の販売台数や保有台数など当社の事業データや環境の取り組みの実績から事業特性を改めて整理するとともに、これまでの活動を総括しました。

これらのデータ・情報をもとに、それぞれの環境問題と当社の関係性を検証し、直接的に取り組むべき3つの環境課題「気候変動対策」「資源循環」「環境汚染防止」を特定しました。特定した課題については、IEAやIPCCなどの外部の シナリオや独自のシミュレーションなどから環境問題の長期的な展望を検討しました。また、当社の強みを最大限生か しつつ、地域に密着した貢献を念頭に置いて、各マーケットの地理的観点やプラグインハイブリッド車（PHEV）など事業特性を踏まえた取り組み課題を整理しました。
これらの分析にもとづき、「環境方針」「環境ビジョン 2050」で示す取り組みの方向性を明文化し、「環境ターゲット2030」の取り組み項目と数値目標を設定するなど、環境戦略の全体像をまとめた「環境計画パッケージ」を策定しました。

策定の最終過程では、社外の有識者によるレビューを実施し、ステークホルダーの目線を取り入れています。今後も社会動向などに関する情報収集や分析を継続し、「環境計画パッケージ」の妥当性を確認していきます。