内部統制

当社は、取締役会にて決議した「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づき、その運用状況のモニタリングと内部統制システムの改善・強化に努めています。
当社は、過去の品質問題に加え、燃費試験における不正行為を行ったことを重く受け止め、信頼回復への重要な取り組みの一つとして、2017年度にコンプライアンスとオペレーション・ハザードリスクを管理し、ガバナンス向上策について定期的に取締役会へ報告を行うグローバルリスクコントロール担当役員（現内部統制担当役員）を任命しました。そして、法令に基づく内部統制の対応を強化・効率化すべく、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制は代表執行役副社長（CFO）直下のJ-SOX推進会議にて対応し、会社法に基づく内部統制は代表執行役社長を委員長とし、内部統制担当役員を副委員長とする内部統制委員会を中心として推進する体制としました。この内部統制委員会は全執行役参加のもと年2回定期開催しており、「内部統制システム構築に関する基本方針」に則り、全社リスク管理の状況およびコンプライアンス、情報セキュリティ、BCM（事業継続マネジメント）、J-SOXなど、統制する分野ごとの下部委員会で報告・決議された内容を確認・評価しています。また、それらの内容は取締役会に定期的に報告し、有効性の確認を行っています。
また、昨今顕在化している一つの事象に対し、複数のリスク要素（戦略、財務、オペレーショナル・ハザード）が複雑に絡み合う新たなリスク（地政学リスク、経済安全保障上のリスク、ビジネスと人権のリスクなど）にも対応すべく、内部統制担当役員のもと内部統制推進本部が主導し、潜在リスクの把握・予防、リスク顕在化時の緊急対応、重大リスクの可視化などを行っています。
さらに2024年度には、各部門が業務プロセス上の課題を洗い出し、改善につなげる取り組みとして「内部統制改善活動」を全社でスタートしました。
国内外の主要関係会社においても2018年度以降順次、内部統制委員会を設置・運用し、グローバルでの内部統制体制の構築に取り組んでいます。また、それぞれの関係会社に対する経営全般の管理責任部門を定め、社内関連部門がその役割に応じて管理責任部門をサポートする体制を整備し、関係会社管理の強化や発展のためさまざまな支援・牽制・監督を行っています。あわせて、子会社の重要情報について当社へ適時・適切な報告が行われるよう社内規則を整備し、これに則った運用を行っています。加えて、財務報告の信頼性を確保するため、前述のJ-SOX推進会議体制のもと、当社および関係会社の体制整備、評価範囲の決定、評価対象会社の評価・改善状況などのフォローについて取りまとめを行う専門組織を設置し運用しています。
また、当社は業務執行と独立した体制として監査本部を位置付け、内部統制委員会を含めた各委員会と連携させることで、内部統制システムの有効かつ効率的な運用をめざしています。
これからも、内外環境の変化に応じて、法令の遵守、業務執行の適正性・効率性の確保などの取り組みを継続し、ガバナンスを一層強化していきます。