TCFD提言にもとづく情報開示

気候変動問題が深刻化する中、金融安定理事会（FSB）が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、2017年に気候変動関連の情報開示の枠組みを纏めた最終報告書（TCFD提言）を公表しました。TCFD提言では、投資家が気候関連のリスクと機会を適切に評価し、投資判断を行えるよう、企業に気候変動にかかわる情報の開示を促しています。三菱自動車は、気候変動がもたらす中長期的なリスクと機会が事業に影響を及ぼす可能性があるとの認識のもと、2021年7月にTCFD提言への賛同を表明しました。これを機に、気候変動が当社の事業及び財務へ与える影響の分析（シナリオ分析）を進めています。今後、シナリオ分析の結果を経営戦略に反映し、戦略のレジリエンスを高めるとともに、TCFD提言に則した情報開示の充実に努めていきます。

当社グループは、「気候変動・エネルギー問題への対応」を重要な経営課題と認識し、マテリアリティとして特定しました。当社の取締役会は気候変動関連を含む環境取組みに関する重要な事案について意思決定し、また執行状況を監督します。2022年度に改定した環境ビジョン2050及び環境ターゲット2030も、取締役会での決議を経て策定・公表しました。

「気候変動・エネルギー問題への対応」については、気候変動課題に関する取組みの最高責任者でもある執行役社長を委員長とするサステナビリティ委員会にて、気候変動リスクと機会の評価や対応策等を審議するとともに、環境ターゲット2030の進捗状況・実績等を確認しております。
また、サステナビリティ委員会のもとに、経営戦略、商品、生産、調達、物流等を担当する執行役等が参画し、執行役副社長が議長を務める「カーボンニュートラル協議会」を設置しております。同協議会では、気候変動リスク及び機会の評価を踏まえつつ、各領域における具体的な対応策を検討するとともに、中長期的な対応方針・目標等を立案します。立案した方針、目標、進捗等は、各領域を担当する本部長がサステナビリティ委員会にて報告し、審議する体制としております。同委員会は原則年3回開催し、特に重要な事案が生じた場合は取締役会にて審議・決定します。

当社グループは、気候変動リスクと機会を、事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉え、短期・中期・長期のリスクと機会の洗い出し・評価を行い、複数の気候シナリオに基づくリスクと機会の当社グループ事業への影響の分析及び対応策の検討を進めております。
特に影響度が大きい項目として、移行リスクでは「燃費／CO2、ZEV規制等の強化」「カーボンプライシングの導入・拡大」、物理リスクでは「気象災害の頻発・激甚化」を特定しました。これらのリスクは、当社グループの事業に対して様々な影響を及ぼす可能性がありますが、適切に対応することで電動車（※1）の販売拡大や新たな事業機会の獲得にもつながると認識しております。

当社グループは、「モビリティの可能性を追求し、活力ある社会をつくる」というビジョンのもと、カーボンニュートラルへの貢献等を通じて三菱自動車らしい価値のある製品を提供し、長期的な企業価値向上を目指しております。カーボンニュートラルの実現に向けた各国の政策や市場環境の変化が進むなか、気候関連事項が事業や戦略及び財務計画に影響を及ぼす可能性があることを認識し、気候変動リスクや機会を踏まえて、適宜、戦略や計画等の見直しを行っております。

IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）、NGFS（気候変動リスクにかかる金融当局ネットワーク）等の気候シナリオや将来情報をもとに、2030年及び2050年時点において社会全体で気候変動対策が進む「2℃未満シナリオ（※4）」、現行または表明済み政策を前提とした「成行シナリオ（※5）」を想定し、特に影響度が大きい項目のリスクと機会、当社グループの事業活動への影響等を検討しました。

当社グループは、気候変動リスク及び機会への対応策を、環境への取組みの方向性と目標を定めた環境計画パッケージや事業戦略に反映させることで、将来リスクの低減や事業の持続的な成長につなげ、企業としてのレジリエンスを高める取組みを推進しております。
製品においては、電動車の開発や内燃機関車の燃費改善等を推進し、各国・各地域のエネルギー事情やインフラ整備状況、お客様のニーズに応じた最適な電動車を積極的に投入しております。2025年までの中期経営計画「Challenge 2025」では、主要なChallengeの一つにカーボンニュートラル対応を掲げ、『ASX』（PHEV/HEVモデル）、『コルト』（HEVモデル）、『エクスパンダー』（HEVモデル）、『エクスパンダー クロス』（HEVモデル）、『エクスフォース』（HEVモデル）、『グランディス』（HEVモデル）、『エクリプスクロス』（BEVモデル）の7車種を投入しました。2023年2月以前に投入した車種（『ミニキャブEV/L100 EV』、『eKクロスEV』、『アウトランダー』(PHEVモデル)、『エクリプス クロス』(PHEVモデル）を含め、2026年3月時点で11車種の電動車を販売しております。今後は、2026年5月に公表した新中長期ビジョンに基づき、2026年度から2031年度にかけて、新型車13モデルを投入し、商品ラインアップの強化を計画しております。電動化については、EVは引き続き協業モデルを活用する一方、自社開発ではHEV及びPHEVに注力し、それぞれ5モデルずつ、計10モデルを順次投入していく予定です。加えて、「PHEV・HEV専用の高効率エンジンの自社開発」や「部品メーカーとの共同開発による電動化システムの次世代化」等を通じて、当社の強みである電動化技術を継続的に深化させていきます。
事業活動においては、エネルギーミニマム化と再生可能エネルギーへの転換を推進し、CO2排出量の削減に取り組んでおります。サプライチェーン全体においては、原材料・部品の生産段階や製品を含めた物流領域のCO2排出量の低減、再生可能エネルギーや充電インフラの普及、カーボンニュートラル燃料の活用、V2Xの推進等で、取引先や関連企業・団体、政府・自治体と連携しております。
電動車の普及によって、エネルギーマネジメントや使用済みバッテリーのリユース等の新しい事業機会を提供でき、更に車両データ等を組み合わせることで価値向上が図れるものと考えます。そのため、当社では様々なパートナー会社、自治体と協業することで、カーボンニュートラル社会の実現だけでなく、電動車の価値向上に貢献すべく取り組んでおります。

当社グループは、サステナビリティ委員会のもとで全社横断的な検討チームを立ち上げ、TCFD提言に基づいたシナリオ分析を行い、事業に影響を及ぼす可能性のある気候変動リスクおよび機会を抽出・特定し、発生時期と影響度による評価を行っております。特に影響度が大きい気候変動リスク及び機会への対応については、目標・実行計画に落とし込み、サステナビリティ委員会にて進捗を確認しております。

サステナビリティ委員会にて特定した気候変動リスクと機会及び対応策は、本部長クラスの取組み責任者を決め、KPIを設定し、PDCAを進めております。なお、迅速な対応が必要な重要リスク及び機会については、逐次取締役会へ報告し、対応を決定しております。
また、当社グループは、2018年度に環境、社会、ガバナンス各分野の様々な課題から当社グループが取り組むべき重要課題として特定したマテリアリティにおいて、「気候変動・エネルギー問題への対応」を最重要課題の一つと位置付け、グループ全体での対応を強化しております。

当社グループの事業に影響を与えるリスクは、グループ全体で管理しており、気候変動の影響に関連するリスクも対象に含まれます。また、内部統制委員会では、毎年実施する「全社リスク調査」をもとに、オペレーショナル・ハザードリスクを管理しております。

当社グループは、2020年に環境計画パッケージを策定し、電動車と再生可能エネルギーの普及・拡大を通じて、2050年までにカーボンニュートラルを実現し、気候変動による影響に強靭な社会の実現に貢献することを目指しております。このビジョンに基づく2030年までの具体的な取組みを明確にした環境ターゲット2030における気候変動対策では、Scope 1,2（※6）については「事業活動からのCO2排出量」を、Scope 3（※7）のカテゴリー11（販売した製品の使用）については「新車からの平均CO2排出量」と「電動車販売比率」を、管理・評価するための主な指標として設定しております。
当社グループの持続的な成長に向けたサステナビリティ経営の強化を図るため、2020年度に、執行役の中長期業績連動報酬を決定する指標としてESG関連項目を追加しました。「環境」については深刻化する気候変動問題に関する取組みの進捗を測る指標として、「事業活動からのCO2排出量」を導入しております。
また、CO2排出削減の取組みを推進するため、IEAなどの国際的な炭素価格を考慮しつつ、2024年度から国内の拠点を対象にICP（インターナルカーボンプライシング：CO2 1t当たり18,000円）を導入し、設備投資などの判断材料の一つとして活用しております。

当社グループは、GHGプロトコルに基づきCO2排出量の算定を行っております。2018年度（当社事業活動からのCO2排出量削減目標の基準年）及び2022年度～2025年度におけるScope 1, 2, 3でのCO2排出量の実績は下表のとおりです。
なお、当社は情報の信頼性・透明性の確保を目的として、Scope 1, 2排出量に対して独立した第三者による保証を取得しております。

当社は、2020年に策定した環境計画パッケージにもとづき、電動車や燃費向上技術の開発、生産工程における省エネルギー機器の導入、工場やオフィス、販売店での再生可能エネルギーの導入等、様々な取り組みを推進しております。指標及び目標となる環境計画パッケージは、中長期の展望を織り込んだ環境方針、2050年までに目指したい社会像と当社の取り組みの方向性を定めた環境ビジョン2050、このビジョンにもとづく2030年までの具体的な取り組みを明確にした環境ターゲット2030で構成しており、気候変動対策、資源循環、環境汚染防止の3つを当社が直接的に取り組む環境課題と位置付け、具体的な目標を設定しております。気候変動対策については、2022年9月に、当社としてサプライチェーン全体で2050年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言し、あわせて「環境ビジョン2050」を改定しました。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたマイルストーンとして「環境ターゲット2030」の目標を見直し、2023年3月に公表しました。