TCFD提言にもとづく情報開示

気候変動問題が深刻化する中、金融安定理事会（FSB）が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、2017年に気候変動関連の情報開示の枠組みを纏めた最終報告書（TCFD提言）を公表しました。TCFD提言では、投資家が気候関連のリスクと機会を適切に評価し、投資判断を行えるよう、企業に気候変動にかかわる情報の開示を促しています。三菱自動車は、気候変動がもたらす中長期的なリスクと機会が事業に影響を及ぼす可能性があるとの認識のもと、2021年7月にTCFD提言への賛同を表明しました。これを機に、気候変動が当社の事業及び財務へ与える影響の分析（シナリオ分析）を進めています。今後、シナリオ分析の結果を経営戦略に反映し、戦略のレジリエンスを高めるとともに、TCFD提言に則した情報開示の充実に努めていきます。

当社は、「気候変動・エネルギー問題への対応」を重要な経営課題と認識し、マテリアリティとして特定しています。取締役会は気候変動関連を含む環境取り組みに関する重要な事案について意思決定し、また執行状況を監督しています。2022年度に改定した「環境ビジョン2050」及び「環境ターゲット2030」も、取締役会での決議を経て策定、公表しています。

「気候変動・エネルギー問題への対応」については、気候変動課題に関する取り組みの最高責任者でもある執行役社長を委員長とするサステナビリティ委員会にて、気候変動リスクと機会の評価や対応策などを審議するとともに、「環境ターゲット2030」の進捗状況・実績などを確認しています。また、サステナビリティ委員会のもとに、経営戦略・商品・生産・調達・物流などを担当する執行役などが参画し、執行役副社長が議長を務めるカーボンニュートラル協議会を設置し、気候変動リスク及び機会の評価を踏まえつつ、各領域における具体的な対応策を検討するとともに、中長期的な対応方針・目標などを立案しています。立案した方針・目標・進捗などは、各領域を担当する本部長がサステナビリティ委員会にて報告し、審議する体制としています。同委員会は原則年3回開催し、特に重要な事案が生じた場合は取締役会にて審議・決定しています。

当社は、気候変動リスクと機会を、事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えています。短期・中期・長期のリスクと機会の洗い出し・評価を行い、複数の気候シナリオにもとづくリスクと機会の当社事業への影響の分析及び対応策の検討を進めています。特に影響度が大きい項目として、移行リスクでは「燃費／CO2、ZEV規制などの強化」「カーボンプライシングの導入・拡大」、物理リスクでは「気象災害の頻発・激甚化」を特定しました。これらのリスクは、当社の事業に対して様々な影響を及ぼす可能性がありますが、適切に対応することで電動車の販売拡大や新たな事業機会の獲得にもつながると認識しています。

当社は、「モビリティの可能性を追求し、活力ある社会をつくる」というビジョンのもと、カーボンニュートラルへの貢献などを通じて三菱自動車らしい価値のある製品を提供し、長期的な企業価値向上を目指しています。カーボンニュートラルの実現に向けた社会全体の取り組みが加速する中、気候関連事項が事業や戦略及び財務計画に影響を及ぼす可能性があることを認識し、気候変動リスクや機会を踏まえて、適宜、戦略や計画などの見直しを行っています。

IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）、NGFS（気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク）などの気候シナリオや将来情報をもとに、2030年及び2050年時点において社会全体で気候変動対策が進む「2℃未満シナリオ（※2）」、現行の各国政策の強化方針が継続する「成行シナリオ（※3）」を想定し、特に影響度が大きい項目のリスクと機会、当社事業活動への影響などを検討しました。2023年度は、リスクのみならず、電動車の需要増加にともなう当社販売拡大の機会により当社に及ぼす影響の分析を実施しました。分析対象範囲については海外サプライヤーまで拡大し、国・地域別のシナリオ分析を進めています。リスクと機会の当社事業への影響に関する分析結果は以下のとおりです。

当社は、気候変動リスク及び機会への対応策を、環境への取り組みの方向性と目標を定めた「環境計画パッケージ」（※4）や事業戦略に反映させることで、将来リスクの低減や事業の持続的な成長につなげ、企業としてのレジリエンスを高める取り組みを推進しています。
製品においては、当社独自のプラグインハイブリッド車（PHEV）と軽商用EVを起点に、アライアンスの技術を活用しながら、電動車（※5）の開発や内燃機関車の燃費改善などを推進し、各国・各地域のエネルギー事情やインフラ整備状況、お客様のニーズに応じた最適な電動車を積極的に投入していきます。中期経営計画「Challenge 2025」では、主要なChallengeの一つにカーボンニュートラル対応を掲げ、電動車強化第2フェーズ（2026-2028年度）に向けた電動車開発とアライアンスの強化に取り組むとともに、2028年度までに9車種の電動車を投入する計画であり、これまでに『ASX』（PHEV/HEVモデル）、『コルト』（HEVモデル）、『エクスパンダー／エクスパンダー クロス』（HEVモデル）の3車種を投入しました。
事業活動においては、エネルギーミニマム化と再生可能エネルギーへの転換を推進し、CO2排出量の削減に取り組みます。サプライチェーン全体においては、原材料・部品の生産段階や製品を含めた物流領域のCO2排出量の低減、再生可能エネルギーや充電インフラの普及、カーボンニュートラル燃料の活用、V2X（※6）の推進など、取引先や関連企業・団体、政府・自治体と連携していきます。
電動車の普及は、使用済みバッテリーのリユース、エネルギーマネジメント、車両の走行データやバッテリーデータを用いたデータビジネスなど新しい事業機会を提供するものと考えており、パートナー会社・自治体と協業することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献できる新たなモビリティビジネスを、車両販売、販売金融、アフターセールスに続き第4の収益の柱とするべく取り組んでいます（※7）。

当社は、サステナビリティ委員会のもとで全社横断的な検討チームを立ち上げ、TCFD提言にもとづいたシナリオ分析を行い、事業に影響を及ぼす可能性のある気候変動リスクおよび機会を抽出・特定し、発生時期と影響度による評価を行っています。特に影響度が大きい気候変動リスクおよび機会への対応については、目標・実行計画に落とし込み、サステナビリティ委員会にて進捗を確認しています。

サステナビリティ委員会にて特定した気候変動リスクと機会および対応策は、執行役員クラスの取り組み責任者を決め、KPIを設定し、PDCAを進めています。なお、迅速な対応が必要な重要リスクおよび機会については、逐次取締役会へ報告し、対応を決定しています。
また、当社は、2018年度に環境・社会・ガバナンス各分野の様々な課題から当社が取り組むべき重要課題として特定したマテリアリティにおいて、「気候変動・エネルギー問題への対応」を最重要課題の一つと位置づけ、当社グループ全体での対応を強化しています。

当社の事業に影響を与えるリスクは、当社グループ全体で管理しており、気候変動の影響に関連するリスクも対象 に含んでいます。また、内部統制委員会では、毎年実施される「全社リスク調査」をもとに、オペレーショナル・ハザードリスクを管理しています。なお、内部統制委員会を含む当社グループのリスク管理体制などについては、サステナビナビリティレポートP105をご参照ください。

当社は、2020年に「環境計画パッケージ」を策定し、電動車と再生可能エネルギーの普及・拡大を通じて、2050年までにカーボンニュートラルを実現し、気候変動による影響に強靭な社会の実現に貢献することを目指しています。このビジョンにもとづく2030年までの具体的な取り組みを明確にした「環境ターゲット2030」における気候変動対策では、Scope1、2（※8）について「事業活動からのCO2排出量」を、当社サプライチェーン全体の排出量の約7割を占めるScope3（※8）のカテゴリー11（販売した製品の使用）について「新車からのCO2排出量」と「電動車販売比率」を管理・評価するための主な指標として設定しています。当社グループの持続的な成長に向けたサステナビリティ経営の強化を図るため、2020年度から、執行役の中長期業績連動報酬を決定する指標としてESG関連項目を追加しました。「環境」については深刻化する気候変動問題に関する取り組みの進捗を測る指標として、「事業活動CO2排出量」を導入しています。また、CO2排出削減の取り組みを推進するため、IEAなどの国際的な炭素価格を考慮しつつ、2024年度から国内の拠点を対象にICP（インターナルカーボンプライシング：CO2 1t当たり18,000円）を導入し、設備投資などの判断材料の一つとして活用します。

当社は、GHGプロトコルにもとづきCO2排出量の算定を行っています。2019年～2023年度におけるScope1,2,3でのCO2排出量の実績は下表のとおりです。なお、当社は情報の信頼性・透明性の確保を目的として、Scope1,2排出量に対して独立第三者による認証を取得しています。詳細はこちらをご覧ください。

当社は、2020年に策定した「環境計画パッケージ」にもとづき、電動車や燃費向上技術の開発、生産工程における省エネルギー機器の導入、工場やオフィス、販売店での再生可能エネルギーの導入など、様々な取り組みを推進しています。指標・目標「環境計画パッケージ」は、中長期の展望を織り込んだ「環境方針」、2050年までに目指したい社会像と当社の取り組みの方向性を定めた「環境ビジョン2050」、このビジョンにもとづく2030年までの具体的な取り組みを明確にした「環境ターゲット2030」で構成しており、気候変動対策、資源循環、環境汚染防止の3つを当社が直接的に取り組む環境課題と位置付け、具体的な目標を設定しています。気候変動対策については、2022年9月に、当社としてサプライチェーン全体で2050年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言し、あわせて「環境ビジョン2050」を改定しました。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたマイルストーンとして「環境ターゲット2030」の目標を見直し、2023年3月に公表しました。