三菱自動車のマテリアリティ

当社は、国連持続可能な開発目標（SDGs）の重要性を認識し、2018年度に環境・社会・ガバナンス各分野の様々な課題から当社が取り組むべき重要課題としてマテリアリティを特定しました。

特定に際してはステークホルダーの関心度と自社への影響度の観点から検討を重ね、有識者へのヒアリングを実施しました。そのうえで、サステナビリティ委員会にて議論を重ね、経営会議にて決定しました。（※）

近年、サステナビリティにかかわる社会動向は、大きくかつ急速に変化しており、当社が経済、環境、及び人権を含む人々に与えるインパクトを考慮したうえで、最新の社会情勢及びステークホルダーのニーズと期待に応じてマテリアリティを柔軟に見直し、取り組んでおります。

※2018年当時の社内規程に従い経営会議にて決定。2019年以降は社内規程の変更に伴い取締役会などで決議。

当社は、自動車業界を取り巻く様々な変化に対応し、長期的な視点で事業環境を見極めながら、中長期的なリスクと機会に対応していくためには経営基盤の強化が必要と考えています。そのため、マテリアリティの取り組みについては、中長期の視点を踏まえて年度目標を設定し、着実に推進していくことが重要であると認識しております。

当社は、2021年度から次のステップを踏み、各マテリアリティの取り組みの年度目標を設定しております。

まず、事業活動を行ううえで必須要件と捉えている環境問題への対応、中でも環境方針において特に注力するとした気候変動対策、資源循環、環境汚染防止については、長期の視点として2050年を、そのほかのマテリアリティについては国連持続可能な開発目標（SDGs）のゴールである2030年を、それぞれ見据えています。長期の視点で当社が認識する社会問題（リスク）とその問題に対応した結果として得られる効果（機会）について洗い出しを行い、各マテリアリティの実行責任者と協議を重ね、対応の方向性を明確にしました。

中期の視点については3年先を見据え、各マテリアリティの実行責任者とともに外部環境及びステークホルダーのニーズと期待の洗い出しを行い、中期的な取り組み目標を設定しました。なお、リスクと機会など各マテリアリティの中長期的側面及び単年度目標・指標は、その妥当性をサステナビリティ委員会において議論しました。
2022年度以降は、各マテリアリティの中長期的側面をレビューしたうえで単年度目標・指標の設定を行い、取り組みを進めております。

「2030年代に向けた新中長期ビジョン」の策定にあたっては、地政学リスクの拡大や環境規制対応の見直しなど、不確実性が継続的に高まっている事業環境の中、従来の中期計画の延長線にとどまることなく、より中長期的な方向性として、「尖った商品・ブランドの強化でお客様満足と企業価値を向上」を掲げ策定しました。当社では、今後自動車業界を取り巻く環境に大変革をもたらす大きな社会の変化のひとつに、地球規模の課題である気候変動問題があると考え、その解決に向けてカーボンニュートラルへの対応を促進するため、2023年2月に環境ターゲット2030を見直しました。具体的には、2030年度の事業活動CO₂排出量削減目標を引き上げ「2018年度比▲50％」としたほか、従来の新車平均CO₂排出量「2010年度比▲40％」、電動車販売比率「2030年度50％」を堅持しつつ、新たに電動車販売比率「2035年度100％」という目標を掲げました。