環境マネジメント

当社は、環境負荷を最小化することは当社グループの持続的な成長に不可欠な要素であり、そのために環境マネジメントが重要であると認識しています。また、取り組みの推進にあたり発生する費用は、長期的な観点から必要な投資であると考えています。
当社は、環境への取り組みを確実かつ効率的に推進するために環境マネジメントを強化しており、社員に対する教育・啓発活動や、関係会社での環境マネジメントシステムの認証取得など、グループ一体となり環境への取り組みを推進しています。また、さまざまなステークホルダーに当社グループの取り組みをご理解いただくために、ウェブサイトや「サステナビリティレポート」を通じて取り組みを発信しています。

当社は、1993年以降、代表執行役社長および各業務の担当役員が出席する「環境会議」を開催してきました。2017年度からは、代表執行役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を開催しています。同委員会では、環境課題をマテリアリティとして特定し、当社グループの環境に関する方針や目標などを審議するとともに、「環境ターゲット2030」を含むこれらマテリアリティへの取り組みの進捗状況と実績を確認しています。そのなかでも特に重要な事項については、取締役会に報告しています。
なお、環境マネジメント対象会社については、環境目標の対象範囲や、環境データの収集・公表範囲の枠組みとして、選定基準を定め、定期的に見直しています。

当社は、国内の事業所別に取得していたISO14001の認証を2010年度に全社統合しました。ISO14001の仕組みを活用し、事業活動の改善につなげる取り組みを継続的に実施しており、2020年度に策定した「環境計画パッケージ」を全社一丸となって推進するうえでも、この仕組みを役立てています。
また、国内外の関係会社でも、ISO14001認証またはエコアクション21（※1）認証の取得を推進し、環境経営に努めています。

当社は、製品のライフサイクル全体での環境負荷を把握するために、LCAを実施しています。部品や素材に関わる資源の採掘、素材製造、部品製造、車両組立、燃料製造、走行、廃車処理、そのほかの工程を対象に、主にCO2排出量を集計し評価しています。
また、気候変動・エネルギー問題に対応するための先行開発部品や、電動車、新型車などにLCAを実施し、ライフサイクルCO2排出量について、従来型の部品や車両と比較し、サプライチェーン全体でのCO2排出量の削減活動に活用しています。
各国・各地域におけるライフサイクル全体の環境負荷に対する関心の高まりを踏まえ、規制化やインセンティブなどの動きに対応できるよう、引き続き体制強化や基盤づくりを進めていきます。

当社は、全役員・従業員がサステナビリティについて理解を深め、日々の業務を通じて持続可能な社会の実現に貢献できるよう、1年を通じたサステナビリティに関する浸透活動の一環として、環境教育・啓発を実施しています。
2024年度は、階層別研修や全役員・従業員向けの動画配信などを通じて、当社が持続可能な社会の実現のために果たすべき社会的責任や、サステナビリティと環境の関連性、環境問題と当社の事業活動の関係、カーボンニュートラル実現に向けた当社の取り組みなどについて理解促進を図りました。

当社は、公害防止関係の法令などの環境規制に対して、過去に発生した違反事案を教訓とし、規制の遵守を徹底しています。また、近隣地域の皆様からの苦情については、状況を調査・確認したうえで、真摯に対応するよう努めています。
環境法令に対する違反、規制値超過などの環境事故、苦情が発生した場合、関連部門は、その内容、処置などを明確にした「法的不適合報告書」をコンプライアンス部門へ提出し、適切な対策を講じています。さらに、再発防止のため、業務プロセスの改善、監視体制の強化、社員の意識付けの強化に取り組んでいます。
2024年度は、環境法令（※3）違反による罰金、措置命令などを受けた事案、規制値の超過はありませんでしたが、社内の自主点検・監視活動などにより、11件の法的要求事項への不適合（届出遅延、点検実施遅れなど）がありました。発生した事案については、速やかに発生事象を是正し、再発防止策を講じたほか、類似案件の発生防止のため、関連部門に発生事象や対策についての情報を共有しています。

当社は、2050年カーボンニュートラルの実現をめざし、外部団体・イニシアティブとの連携を図っています。