人権への取り組み

当社グループはステークホルダーの人権を尊重した事業活動を行うことを目的として、「人権方針」を専門家との協議及び経営会議の承認を経て判定しています。同方針では、人権に関する国際的な規範や基準を支持・尊重すること、遵守すべきことなどの基本事項、および人権に与える負の影響の防止・提言と救済措置、役員・従業員教育の実施などの具体的な取り組みについて定めています。同方針は英語に翻訳し、国内外のすべてのステークホルダーがウェブサイトにて閲覧できるようにしています。
当社グループのグローバル行動規範における第８条「人権と多様性の尊重、機会平等」では、人権を尊重するとともに、取引先、お客様、役員・従業員、地域社会の多様性を尊重し、差別や報復、いやがらせは、どのような形・程度にせよ容認しないことを定めています。
また、環境・人権リスクに関する国内外の法令や要求事項を踏まえて、「人権方針」や「サプライヤーCSRガイドライン」といった既存規範の改定、環境・人権に関するデュー・ディリジェンス規範の制定について、外部有識者を加えて検討しています。

当社は人権方針において、以下の内容および遵守事項、取り組み事項を規定しています。

＜人権デュー・ディリジェンス＞

三菱自動車は、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて私たちの事業活動が人権に与える負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るよう取り組みます。

＜救済措置＞

三菱自動車が、人権に与える負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、社内外のしかるべき手続きを通じて、その救済に取り組みます。

＜透明性及び説明責任の確保＞

三菱自動車は、事業活動の中で本方針が定着するよう、すべての役員・従業員に対して適切な教育や研修を行ないます。また、当社グループ企業に対して本方針の遵守を徹底し、お取引先には本方針を踏まえた「サプライヤーCSRガイドライン」を遵守いただくことを要請していきます。
三菱自動車は、人権尊重の取り組みについて、透明性及び説明責任を確保するため、ウェブサイト等で公開します。

三菱自動車では、12月10日の“世界人権デー”に合わせて、執行役社長が全役員・従業員に向けて人権尊重に関するメッセージを例年発信し、誠実な言動と意識向上の重要性について伝えるとともに、人権方針について啓発を行い、人権尊重の取り組みの重要性について周知しています。
人権の尊重を推進及び実現するにあたり、当社が掲げる方針や活動は以下のとおりです。

環境・人権リスクに関する国内外の法令や要求事項を踏まえて、「人権方針」をはじめとした既存規範の改定、環境・人権に関するデュー・ディリジェンス規範の制定について、外部有識者を加えて検討を開始しました。

当社グループは、経営層をトップとしサステナビリティ部門、人事部門、購買部門、管理部門などが中心となり、外部専門家のアドバイスも得ながら人権尊重の活動に取り組んでいます。また、加えて、ビジネスと人権におけるリスクを潜在的な影響が大きく、かつ緊急性の高い優先リスクの一つとして位置付け、内部統制委員会が監理する全社リスクに統合し、適切に管理しています。

2024年11月に代表執行役社長を委員長とする人権委員会を設置しました。同委員会は、年に3回程度開催し、人権に特化した主要事項に関して協議しており、重要事項に関しては取締役会へ報告し審議する体制としています。取締役会へ報告され審議された内容については、人権委員会委員から担当部門へ共有し、社内外における人権尊重の取り組みの改善につなげています。

＜従業員の教育・研修＞

2024年度は、新入社員、中堅社員、新任管理職（部長・課長クラス）、約760人を対象に研修を延べ730時間実施しました。また、経営幹部を対象にした研修も実施しました。加えて、「ビジネスと人権」に関するeラーニングを開設し、全社員が受講するよう義務付けています。

人権への取り組みを進めていくにあたり、さまざまな形でステークホルダーへの説明と対話を行うことは必要不可欠なものとされています。その意識を丁寧にわかりやすく説明することで意義を共有し協力を得ることに加え、対話によって自社の取り組みを振り返り、改善する機会となり得ると認識しております。

現時点ではまず主要なサプライヤーに対し人権を含めた弊社の調達の基本的な考え方や特に注意すべき法令等についての理解を促進しています。より広範囲のサプライヤーを対象として国際的な「ビジネスと人権」の基準を踏まえ遵守・協力を依頼したい事項について説明・対話を行っていく予定です。
（現時点で実施した特に留意すべき法令等対応のための説明と対話については、各項目にて記載）

＜各種媒体を通じた発信＞

当社は、自社の人権に対する基本理念を、人権方針及び支持・尊重する国際規範を通じて明らかにしており、それらの情報はサステナビリティレポート及び本ウェブサイトに掲載することで、開示・発信しています。
合わせて人権への取り組みに関する進捗状況や課題は、代表執行役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会および人権委員会にて報告することで、社内全体で共有しています。
また、同委員会での主な審議・報告事項及び人権に関する具体的な取り組みは、サステナビリティレポート及び本ウェブサイトに掲載することで、外部にも報告しています。
このように、理念及び具体的な取り組みいずれにおいても社内外への情報共有と発信を行うことで、自社の立ち位置と課題を明らかにしています。

＜人権デュー・ディリジェンスの継続実施＞

当社は、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて事業活動が人権に与える負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るよう取り組んでいます。その実施方法については、経済協力開発機構（OECD）が発行している「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」（以下、OECDガイダンス）に基づいており、この取り組みを継続的に行っていくことにより、自社ビジネスが社会や環境に与えるリスクに対処することで、持続可能なサプライチェーンの構築の実現に努めています。

＜バリューチェーン上の重要リスクの特定・評価＞

バリューチェーン上の特に重要な人権リスクについて、外部専門家の協力を得ながら、特定と評価、そしてその防止・軽減策の検討を推進しています。人権リスクの特定と評価では、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが公表しているガイドラインを用いてリスクマップを作成し、リスクカテゴリーごとに深刻性と発生可能性を評価し優先順位付けしました。

（関連事項：リスクの調査評価[人権]）

＜優先度が高いリスクの報告[人権]＞

第三者の専門家に意見/確認を頂きながら、リスクマップを基に優先度が高いリスクを決定し人権委員会にて報告、今後当社が取り組むべき重要課題として特定しました。今後も継続的にリスクの見直しを行う予定です。

＜リスクの調査評価[人権]＞

評価結果を基に優先順位を付け、リスク毎に是正・予防措置を検討中です。本リスク評価は、第三者の専門家に意見/確認を頂きながら実施されています。

（関連事項：バリューチェーン上の重要リスクの特定・評価、是正措置）

2024年度にアセアンの主要生産拠点であるミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション（MMPC）において人権アセスメントを実施しました。アセスメントの実施にあたっては、様々な属性を持つ従業員に対して評価機関とマンツーマンでのインタビューを行うなど、従業員の関与のもとでインパクトを評価しています。なお、社外の評価機関の起用により、アセスメントの客観性及び国際規範との整合性を確保しました。
（防止・軽減・是正処置については、関連事項：防止・軽減・是正措置[人権]にて記載）

2024年度から、当社サプライチェーン上の人権デュー・ディリジェンスの一環としてAIを活用し、各国人権法令への抵触リスクのあるサプライチェーンの確認や、紛争鉱物等に関連するサプライヤーとの繋がりの可能性について分析・調査を開始しております。
AIを利用することにより、より網羅的にサプライチェーン全体を把握し、蓋然性を高めたうえで分析・調査を実施しています。
グローバルに広がるサプライチェーンにおいて、様々な部品・原材料・地域を網羅的に確認する必要があり、調査対象が膨大なものになるため、人権リスクの高さ・製品の輸出国・輸出車種・部品の種類・原材料等優先順位を付けた上で、サプライヤーと協力しながら調査を進めています。
2024年度は、当社主要サプライヤー約800社との取引を対象に、AI分析を実施し、155社に書面での調査協力を依頼いたしました。
サプライヤーからの回答内容を確認した結果、一定数のサプライヤーについて、追加調査が必要と判断し、直接ヒアリングでの調査を実施し、追加調査が必要なサプライヤーについては継続モニタリングを実施中です。今後も継続的にモニタリングを実施し、人権デュー・ディリジェンス（DD）の取組を拡大していくことで、人権尊重の取り組みの強化を図り、人権課題のリスク低減を目指しています。

＜サプライヤーCSRガイドライン[サプライチェーン]＞

当社は、強制的な労働や紛争鉱物及びコバルト、マイカ等のリスクに対応し、サプライチェーン全体での持続的な成長を図るために、「サプライチェーンCSRガイドライン」を制定し、全ての取引先と共有の上、一体となってCSRに取り組んでいます。
当ガイドラインの遵守は、当社の調達活動における優先事項であるため、取引先説明会などの場で、当社役員がサプライチェーン全体に対して徹底を要請しています。
本ガイドラインは三菱自動車の人権方針を踏まえて差別撤廃や児童労働・強制労働の禁止など人権尊重の項目を定め、取引先に対して人権に配慮した取り組みを要請するとともに、「サプライヤー合意確認書」を取引先に提出をお願いしています。新規取引先に対しては、これらの書類を提出いただいた上で取引を開始し、その後も合意状況を継続的に確認することで実効性の担保を図っています。
このガイドラインは、当社の主要海外拠点である、ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド（MMTh）、ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア（MMKI）、ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション（MMPC）でも同様の取り組みを展開しています。
サプライチェーンマネジメントにおいて、取引先への適切な情報提供や双方向コミュニケーションは欠かせません。当社は毎年、年度末に次年度に向けた調達方針の説明会を開催しており、約300社の取引先に参加いただいています。また、取引先約180社の自主組織である「三菱自動車協力会」が毎年実施している取引先経営幹部と当社幹部の個別懇談会（1回あたり20社程度の小規模懇談会、計9回開催）を開催し、経営者レベルによる密接なコミュニケーションを図っています。
「サプライヤーCSRガイドライン」にもとづくマネジメントにより、取引先との双方向のコミュニケーションを図っています。本ガイドラインは三菱自動車の人権方針を踏まえて差別撤廃や児童労働・強制労働の禁止など人権尊重の項目を定め、取引先に対して人権に配慮した取り組みを要請するとともに、「サプライヤー合意確認書」を取引先から受領することにより、その実効性を高めています。

＜サプライヤーCSRガイドライン[サプライチェーン]＞

前述の通り、2024年度にアセアンの主要生産拠点であるミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション（MMPC）において人権アセスメントを実施しました。アセスメントの結果、事業及び従業員の人権に重要なインパクトをもたらす侵害事項はありませんでしたが、アセスメントの結果まとめ、改善を要する事項とその実行部門の選定、実施状況のモニタリング、サステナビリティ委員会への報告を通じ、定期的な状況の確認を行い、それを踏まえた仕組みの見直しを行うことで人権リスクの低減に取り組んでいます。
また、これらの取り組みについては、今後グループ内でのナレッジ共有、同様の事態が発生するのを予防する参考知識として共有することを検討しています。
今後はさらに人権アセスメントの対象を広げ、それによって特定したリスクやそれに対する防止・軽減策の検討に加え、防止・軽減策のモニタリングと情報開示を推進する予定です。（本件の人権アセスメントについては、関連事項：リスクの調査評価[人権]にて記載）

お取引先におけるCSR活動をレベルアップいただくことを目的に、第三者により「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な資源調達」の4分野に関わるCSR評価を実施しています。継続して評価受審取引先を拡大しつつ、既に受審済みの取引先（発注金額ベースで全体の約9割）の評価スコアの向上に注力しています。

「サプライヤーCSRガイドライン」について。必要な事項を確認後、規定事項の拡充を行った改訂版を発行することを検討しております。
また、EVバッテリーの原材料鉱物のサプライチェーン上における人権リスクの予防・是正に向けた対応も強化する予定です。

人権リスクが高いとされたサプライヤーへの監査および現地視察の重要性についても認識しており、今後素材・原材料や精錬所レベルのTier Nのサプライヤーに対して、どのように取組むべきかを検討しています。

OECDガイダンスにおいて、是正措置とは人権への負の影響に対する救済、または負の影響を弱める・修復するような実質的な成果のことを指します。当社では2024年度から本格的に人権デュー・ディリジェンスを開始したため、今後具体的なプロセスを策定する予定です。
また今後是正措置を実施した場合、ほかの開示事項と同じように、サステナビリティレポートおよび本ウェブサイトに掲載することで、開示・発信致します。

人権への取り組みは、継続的・反復的に行われるものであるため、個別の人権に関わる課題への取り組み内容とその成果に対するフォローアップや、マネジメント体制の妥当性に対する振り返りはOECDガイダンスにおいて、非常に重要であるとされています。またこうしたレビューでは、ステークホルダーへのエンゲージメントや、国内および現地法規制の改正、国際水準やガイドラインの改定等の反映が必要不可欠です。
当社では2024年度から本格的に人権デュー・ディリジェンスを開始したため、開示・発信方法を含めて、具体的なプロセスの検討を今後行う予定です。
また今後レビューを実施した場合、ほかの開示事項と同じように、サステナビリティレポートおよび本ウェブサイトに掲載することで、開示・発信致します。

各国・地域におけるデュー・ディリジェンスの報告義務や、サステナビリティ報告に関する国際基準を考慮し、情報開示要請に適切に対応するべく、防止・軽減措置の開示を含む情報開示の強化を検討しています。当社「サステナビリティレポート」による年次での開示に加え、必要に応じて当社ウェブサイトにおける適時開示を通して透明性を確保する予定です。

防止・軽減措置について、今後モニタリングを継続・拡大予定です。

当社が人権に与える負の影響を引き起こした、直接的または間接的に助長した、事業やサービスが取引関係を通じて人権への負の影響と直接関連したことが明らかになった場合、社内外のしかるべき手続きを通じて、その救済に取り組みます。

JaCERは「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して非司法的な苦情処理プラットフォームである「対話救済プラットフォーム」を提供し、専門的な立場から会員企業の苦情処理の支援・推進を目指す組織です。バリューチェーン上の全てのステークホルダーが通報出来、JaCERの支援により苦情処理メカニズムの正当性の担保と苦情処理の実効性・効率性の向上を図ることで、対話・救済に努めています。

社内で人権にかかわる問題が発生した場合に迅速に対応するため、社内外に相談窓口（ヘルプライン）及び多言語での対応が可能なグローバル内部通報窓口を設け、従業員から通報や相談を受け付ける体制を整えています。グローバル内部通報窓口では、当社及び主要関係会社の従業員からの通報に対応するために、専門会社が一次受付を行う窓口を14カ国に設置し、計13言語での受付を可能としています。

お客様に対しては「お客様相談センター」を設けております。この窓口はお客様からの声を直接承る窓口として全国のお客様からのお車の購入や取り扱いに関するお問い合わせ、ご意見・ご要望などあらゆるご相談に対し取り組んでおり、人権に関わるご意見・ご要望についてもこちらで承っています。

取引先に対しては「お取引先様相談窓口」を窓口として、人権にかかわる通報や相談を受け付けています。この窓口は経済産業省策定の「自動車産業適正取引ガイドライン」に則した適正取引を推進する取り組みとして、当社調達部門の取引先を対象としており、この窓口を通じ、取引先よりご意見やご指摘をいただき、当社の調達活動における法令違反や不正・不当行為、人権侵害など、コンプライアンスの問題や懸念を早期に発見、迅速な改善につなげることで、より一層の適正取引の確保に努めています。
これらの窓口では秘密保持と利用者の匿名性を担保しており、通報や相談を行った者が不利益を受けることはありません。社内調査にとどまらず、取引先企業内での調査が必要と判断した場合は、取引先のコンプライアンス担当者と情報を共有・統制し、通報者探しや報復などの禁止行為を事前合意のうえで解決に向け連携対応します。また、人権侵害やその疑いがあった場合の対応・是正措置の内容は、適時、当社ウェブサイトで開示するとともに、サステナビリティレポートに掲載する予定です。

バリューチェーン上のすべてのステークホルダー（含む社外のステークホルダー）が通報可能なグリーバンスメカニズムの整備を目指し、当社は一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に加盟致しました。
外部イニシアチブへの参画
東京人権啓発企業連絡会
三菱人権啓発連絡会
これらのイニシアチブで得た最新情報を、人権啓発活動や社内研修に活用しています。
以上が、三菱自動車の人権への取り組み内容です。こうした取り組みにより、社会の良き一員として持続可能な成長の実現に向け活動を続けていきます。