気候変動・エネルギー問題への対応

世界中で熱波や干ばつ、大雨による洪水などの極端な気象現象による災害が相次いで発生しています。これらの極端現象をもたらしている最大要因が気候変動であり、CO2をはじめとする温室効果ガスの増加による地球温暖化が主な原因と考えられます。

パリ協定や国連の持続可能な開発目標（SDGs）など持続可能な社会の実現に向けた国際的な枠組みが進展するなか、2023年11～12月に開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）ではグローバル・ストックテイクが実施され、温室効果ガスを2019年比で2030年までに43％、2035年までに60％削減する必要性が示されるなど、グローバルでCO2排出量削減に向けた取り組みが加速しています。

自動車は、調達から生産、走行、廃棄までのライフサイクルを通じてCO2を排出します。そのため、三菱自動車は経済、環境、人々に与えるインパクトを勘案し、「気候変動・エネルギー問題への対応」をマテリアリティとして特定しています。更に「環境計画パッケージ」では、当社が直接的に取り組む重要課題の一つと位置付け、2050年までにサプライチェーン全体でカーボンニュートラルの実現を目指し、具体的な目標を設定して取り組んでいます。また、中期経営計画「Challenge 2025」では、「カーボンニュートラル対応促進」を主要な3つのChallengeの一つとして打ち出し、全社を挙げて取り組むテーマに位置付けました。

製品においては、当社独自のプラグインハイブリッド車（PHEV）と軽商用電気自動車を起点に、アライアンスの技術を活用しながら、電動化を推進し、各国・各地域のエネルギー事情やインフラ整備状況、お客様のニーズに応じた最適な電動車を積極的に投入していきます。また、電動化と並行して、内燃機関車の燃費技術向上に取り組みます。

事業活動においては、省エネルギー対策の強化、生産性向上技術の追及に加え、燃料転換や次世代生産技術の開発・導入を推進します。更に、太陽光発電設備の主要工場への導入を軸に再生可能エネルギーの利用拡大に取り組みます。

サプライチェーン全体でカーボンニュートラルを実現するためには、原材料・部品の生産段階や製品を含めた物流領域のCO2排出量の削減が不可欠であり、取引先と連携して、CO2排出量の見える化と削減に向けた活動を推進していきます。また、製品の廃棄段階においては、低CO2材料の採用やリサイクルしやすい設計など、製品・材料のリサイクル推進に取り組みます。

これらの取り組みによっても最終的に削減しきれなかったCO2排出量については、様々な選択肢の中からオフセットを検討していきます。

加えて、当社の電動車の大容量バッテリーがエネルギーマネジメントや災害時の非常用電源に活用できることを生かして、気候変動の適応策にも取り組んでいきます。

今後、気候変動抑止に向けた企業への期待は更に高まることが予想されるため、より一層のCO2排出量削減を図るべく引き続き取り組みの強化に努めます。

当社は、サステナビリティ推進体制のもとで「気候変動・エネルギー問題への対応」を進めており、執行役社長を委員長とするサステナビリティ委員会にて、気候変動リスクと機会の評価や対応策などを審議するほか、「環境ターゲット 2030」の進捗状況・実績などを確認しています。
また、2050年までのサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現を目指して、具体的な対応策を検討するとともに、中長期的な対応方針・目標などを立案するため、執行役副社長が議長を務めるカーボンニュートラル協議会をサステナビリティ委員会のもとに設置し、経営戦略・商品・生産・調達・物流など各領域を担当する執行役などをメンバーとしています。2023年度は各領域における具体的な方策の積み上げや、2030年度までのCO2排出見通しの試算を行い、「環境ターゲット2030」達成に向けた進捗を確認しました。

当社は、「環境ターゲット2030」で掲げた「2030年までに新車からのCO2排出量を40％削減（2010年度比）」の達成に向け、走行時のCO2排出量が少ない電動車を「気候変動・エネルギー問題への対応」のコア技術と位置付け、重点的に開発を進めており、電動車の販売比率を2030年度までに50％、2035年度までに100％に引き上げることを目指しています。当社の強みであるプラグインハイブリッド車（PHEV）を軸に、ラインアップ拡充などによる電動車の普及とその社会的活用の促進を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます

電気自動車は、電力とモーターで走行するため、走行中にCO2などの排出ガスを一切出さないクルマです。
当社は、世界で初めて量産型の電気自動車『i-MiEV』を開発し、2009年に市場へ投入しました。『i-MiEV』は環境性能のみならず、静粛性や発進時から最大トルクを発生させる加速性能など、従来のガソリン車より高いパフォーマンスが評価されました。2011年に軽商用電気自動車の『ミニキャブ・ミーブ』、2012年には軽トラックの電気自動車『ミニキャブ・ミーブトラック』もラインアップに加わり、その技術はPHEVなど次世代の電動車の基礎となりました。
より生活に密着した場面での活躍が期待される軽の電気自動車のラインアップ拡充が、電動車普及の伴になると考え、2022年6月に軽電気自動車『eKクロス EV』の販売を開始し、2023年12月に軽商用電気自動車の新型『ミニキャブEV』を発売しました。今後も電気自動車の開発に力を入れ、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

当社のHEVシステムは、EVモード、シリーズハイブリッドモード、パラレルハイブリッドモード、回生モードで構成され、走行状況や駆動用バッテリー残量に応じてシステムが自動で最適な走行モードを選択して低燃費化するとともに、力強く気持ちのよいモータードライブを実現します。

発進時や低速域では、駆動用バッテリーからの電力でモーター駆動するEVモードによって、電気の力だけで走行し、登坂や加速時は、エンジンを発電用として動かして駆動用バッテリーの電力と合わせてモーターで走行するシリーズハイブリッドモード、高速域では、エンジンの動力で走行してモーターがアシストするパラレルハイブリッドモードに切り替わります。回生モードでは、減速時に回生ブレーキによって減速エネルギーを回収して電力変換し、駆動用バッテリーに蓄電します。

当社は、2023年度に『コルト』（HEVモデル）を欧州にて、『エクスパンダー』『エクスパンダー クロス』（HEVモデル）をタイにて販売開始しました。続いて、2024年度は新型『ASX』（HEVモデル）を欧州にて6月から販売開始しました。

当社は、電気自動車やPHEVの大容量バッテリーや給電機能を生かして、エネルギーマネジメントやV2X（※8）、災害時の非常用電源への活用など、気候変動・エネルギー問題への適応策を、各国及び異業種と推進しています。

当社は、燃料消費量の低減とエネルギー効率の向上のため、継続してパワートレインの技術開発を推進しています。

減速時の回生エネルギーを利用した発電によってバッテリーを集中充電することにより、エンジンでの発電を抑制し、燃費向上を図っています。

2023年7月、タイで世界初披露した新型『トライトン』には、新開発した2.4Lクリーンディーゼルターボエンジンを搭載しています。シリンダーブロック、ピストン、コンロッドなど主要な部品を新設計により最適な形状とすることで、エンジンの軽量化と摩擦による機械損失を低減、更に高圧燃料噴射システムを新世代化し、高性能を維持しつつ、優れた燃費性能とクリーンな排出ガス特性を実現しています。
2024年2月には、2ステージターボチャージャーを搭載した高出力版エンジンを追加しました。最高出力150kW、最大トルク470N・mを発揮して、パワフルな加速と、低中速からレスポンス良く立ち上がる豊かなトルクを実現しています。

当社は、カーボンニュートラルの実現に向けて、エネルギーを消費する「需要サイド」及びエネルギーを創出・調達する「供給サイド」の両面からアプローチしています。計画的な活動推進のため、カーボンニュートラルに向けた中長期ロードマップを策定し、将来技術の開発や生産プロセスの改善、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでいます。

また、サステナビリティ委員会の下部会議体として、国内・海外の生産・開発・販売会社が参画したCO2削減推進分科会を設置し、当社グループ全体で事業活動のカーボンニュートラルの実現に向け活動しています。分科会では、活動計画の進捗状況やCO2排出量実績などの情報を共有するとともに、削減施策の立案、将来技術の検討、エネルギー構成の将来像などについて協議しています。

当社は、各拠点のエネルギー事情に応じて、自社内での再生可能エネルギー発電の導入とエネルギー供給事業者からの再生可能エネルギーの調達との双方の観点から、事業活動への再生可能エネルギーの導入を進めています。
特に太陽光発電は、カーボンニュートラルの実現に寄与する重要な取り組みと位置付けており、各拠点にて導入を進めています。また、2023年度から、国内製作所の一部の電力について、再生可能エネルギー由来のCO2フリー電力の導入を開始しました。

生産活動におけるCO2排出量低減のため、プレス、溶接、塗装、組立、パワートレインといった生産技術の領域ごとに、カーボンニュートラルに向けた中長期ロードマップを策定し、将来技術の開発や生産プロセスの改善に取り組んでいます。
生産設備の高効率化・省エネ化、燃料・蒸気・圧縮エア使用設備の電化、汎用設備の省エネタイプへの更新といった施策は、好事例を全拠点で共有し、各拠点の年度ごとの設備投資計画に織り込んで実行しています。
また、生産現場、生産技術、動力などの関係者が参加する省エネ活動において、塗装・鋳鍛工程などのエネルギーの多消費工程の運用改善、ボイラーやコンプレッサーなどの動力供給設備の運転・管理の見直し、エア漏れなどのロス防止活動など、設備導入後の運用改善に取り組んでいます。

当社は国内の販売会社に対し、環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証取得を推進し、各販売会社においてエネルギー使用量低減、廃棄物排出量低減、水使用量低減、電動車の普及促進などの活動を行っています。
「エコアクション21」は環境省推奨のガイドラインにもとづく環境経営の認証・登録制度です。「エコアクション21」には以下の3つの特徴があります。

「エコアクション21」の詳細は、エコアクション21中央事務局のウェブサイトをご参照ください。

当社は、海外を含めサプライチェーンを通じた物流CO2排出量のグローバル全体像の把握、見える化を推進しています。従来から取り組んできた海外生産工場での物流CO2排出量把握に加え、2023年度は海外の車両販売子会社も対象とし、物流CO2排出量の把握範囲を拡大しました。また、見える化した物流CO2排出量を分析し、排出量削減に向けた取り組みも推進しています。

当社は生産部品や部品・用品、完成車輸送におけるCO2排出量の削減に向けた取り組みを推進しています。伴となる物流効率化施策として、梱包改善活動、輸送積載率向上活動といった自社努力による改善のみならず、各物流協力会社との連携によるエコドライブの推進や輸送機材の大型化、モーダルシフト、更にはアライアンスパートナーとの共同輸送や物流施設の共同利用を通じた輸送距離削減など、積極的かつ包括的な取り組みを過去より実施し、活動を促進してきました。また、非化石燃料車に関しても、各物流協力会社との連携を深める中で導入の検討を進めます。