リスク管理

当社では、「内部統制システム構築に関する基本方針」において業務上のリスク管理についての方針を定め、当社グループ全体でリスク管理活動を推進しています。当社は、当社グループの事業に影響を与えるリスクを適切に把握し、発生を未然に防ぎ、また、発生した場合もその影響を最小化するよう適切に管理することは、最も重要な経営課題の一つであると考えています。

当社は、「優先リスク管理」「部門リスク管理」「関係会社リスク管理」の3つのリスク管理活動を通じて、当社グループ全体のリスク管理体制の整備・改善を進めています。
優先リスク管理では、当社グループ全体が直面する潜在的影響度が大きく、かつ緊急性の高いリスクを選定のうえ、リスクごとに「リスクオーナー」を設置し、可能な限り早期のリスク低減に取り組んでいます。部門リスク管理では、本部もしくは製作所ごとに任命された「リスク管理責任者」のもとで、各々に固有のリスクの洗い出し、評価、対策立案・実施、モニタリングのPDCAサイクルを回し、リスクの低減を図っています。関係会社リスク管理では、当社の関係会社における各種リスクに対する取り組みや、BCP（※1）の改善などの活動状況を当社が定期的に確認し、必要に応じて改善を提案・指導しています。
これらのリスク管理の取り組みは、内部統制の主要活動として取締役会に定期的に報告し有効性の確認を行っています。

地震、台風などの大規模自然災害や感染症の大流行に備え、「お客様、社員とその家族の安全確保と地域社会との共助」を基本方針とした災害対策やBCMに取り組んでいます。
2020年度より内部統制担当役員を委員長とする「BCM委員会」を年2回開催し、社内の関連する取り組みを一元管理することで平時におけるBCM活動の強化を図り、全社横断的な対策を講じています。
また、緊急対応組織の立ち上げや指示命令系統などを盛り込んだ緊急事態対応マニュアルおよび全社BCP運営要領を制定し、重大事案発生時に適切な対応が取れるよう体制を整備しています。平時より緊急時を想定し、各地区単位での防災訓練と、全社対策本部と各地区の連携体制を確認する全社BCP訓練をそれぞれ年に1回実施しています。さらに、緊急時に経営幹部への速やかな情報伝達と迅速かつ的確な対応ができるよう緊急情報連絡システムを運用しているほか、各拠点へIP無線機を配備するなど複数の通信手段を確保しています。
また、帰宅困難者対策として、本社では東京都帰宅困難者対策条例に基づき、3日間の社内待機を想定した備蓄品を確保し、各製作所においても備蓄品整備や来訪者の受け入れなど、近隣自治体と連携しながら取り組みを進めています。