サステナビリティマネジメント

サステナビリティに対する考え方

近年、国連における持続可能な開発目標(SDGs)の採択、パリ協定の発効、ESG投資の拡大など、持続可能な環境・社会・経済の実現への関心が高まり、それらに関する企業の取り組みが一層重要視されています。
特に、自動車業界ではコネクテッド、自動運転をはじめとする新技術やカーシェアリングに代表される新しいビジネスモデルなど、100年に1度の大変革期を迎えています。
また、環境面では世界的に気候変動・エネルギー問題が深刻化しています。三菱自動車は製品や事業活動からの温室効果ガス低減をはじめ、責任ある事業運営に取り組み、各国・各地域における事業活動を通じて社会課題の解決を図ることにより、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

サステナビリティ推進体制

当社では、三菱自動車グループ全体でサステナビリティの取り組みの推進を図ることを目的に執行役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会ではマテリアリティに対応する取り組みの目標を審議のうえ決定し、その進捗確認を行うことによりPDCAを回しています。さらに、マテリアリティの見直しなど重要事項は取締役会で審議・報告する体制としています。

サステナビリティ委員会における議事概要

サステナビリティ委員会では、環境面においては地球規模の課題であるカーボンニュートラルの実現に向けた当社の取り組みやTCFD提言に即した開示の充実について、社会面においては、企業への要請が高まっている人権の取り組みについて議論を重ねています。サステナビリティ推進部では長期視点で当社が認識する社会問題(リスク)とその問題に対応した結果として得られる効果(機会)について洗い出しを行うとともに、中期視点で外部環境およびステークホルダーのニーズと期待の洗い出しを行い、各マテリアリティの実行責任者と協議を重ね、対応の方向性を明確にし、単年度目標の設定に繋げるなど、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでいます。
なお、当社はサステナビリティ委員会における議事概要を当社ウェブサイトにて適時開示しています。以下をご参照ください。

2022年度のサステナビリティ委員会の実績

開催回数 3回
主な審議・報告事項
  • マテリアリティの見直し
  • マテリアリティ2021年度の取り組みレビューおよび2022年度の取り組み計画
  • カーボンニュートラルへの取り組み
  • TCFD提言への対応
  • 人権に関する取り組み
  • 2022年度情報開示方針
  • サステナビリティマインドの醸成に関する取り組みなど

サステナビリティ委員会の構成

サステナビリティの社内浸透

三菱自動車は、役員・従業員がサステナビリティについて理解を深め、日々の業務を通じてサステナビリティの取り組みを実践できるよう、一年を通して浸透活動を行っています。浸透度は年度末に実施する社員意識調査で確認し、調査結果は各施策の強化・改善など次年度の活動に生かしています。

2022年度活動事例

  • サステナビリティ全般に関するオンライン研修 6,927名受講
  • サステナビリティ全般に関する階層別研修19回実施
    (新入社員、キャリア入社社員、技能系列スタッフ候補者、新任M2社員〈課長級〉、 新任M1社員〈部長級〉)
  • サステナビリティに関する幹部メッセージ 3回発信
  • サステナビリティに関するニュースレター 6回発信

「国連グローバル・コンパクト」への参加

三菱自動車は、2019年5月、国連が提唱する「人権・労働・環境・腐敗防止」についての普遍的原則である「国連グローバル・コンパクト」への支持を表明しました。「国連グローバル・コンパクト」は、国連のコフィー・アナン事務総長(当時)が1999年に世界経済フォーラム(ダボス会議)で提唱した、企業による自主行動原則です。グローバルに事業を行う当社にとって、人権尊重や腐敗防止の取り組みは非常に重要と考えていることから、同年に三菱自動車グローバル行動規範を一部改定し、人権尊重や腐敗防止の取り組みをより明確にしました。加えて、人権を重視した事業活動を推進していくことをコミットする人権方針を制定しました。
当社は、今後も「国連グローバル・コンパクト」の10原則にもとづき、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長の実現に向け活動を続けていきます。

グローバルコンパクトで規定している4つの分野についての具体的な活動内容は以下をご参照ください。

外部団体への参画
  • 一般社団法人日本経済団体連合会
  • 一般社団法人日本自動車工業会
  • 公益社団法人自動車技術会
  • 一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)
支持または参考にしている外部イニシアティブ
  • 国連持続可能な開発目標(SDGs)
  • 国連グローバル・コンパクト(UNGC)
  • ILO中核的労働基準
  • OECD多国籍企業行動指針
  • ISO26000「社会的責任の手引」
  • 一般社団法人日本経済団体連合会「企業行動憲章」