サステナビリティの考え方と推進体制

サステナビリティに対する考え方

自動車業界は、コネクティッド・自動運転をはじめとする新技術やカーシェアリングに代表される新しいビジネスモデルといったテクノロジーの発展により、人の移動とモノを運ぶための手段であった自動車の概念が大きく変わるなど、100年に1度の大変革期を迎えています。
特に、環境面では世界的に気候変動やエネルギー問題が深刻化し、その対策としての自動車の電動化など、自動車業界は大きな挑戦を求められています。
三菱自動車は環境・社会・ガバナンスの各分野の様々な課題が企業のリスクとなる一方、社会問題の解決に取り組むことは新たなビジネスの機会につながると捉え、リスクの低減に努めるとともに、責任ある事業運営を通じて社会問題の解決に貢献していきます。

サステナビリティ推進体制

当社では、三菱自動車グループ全体でサステナビリティの取り組みを推進することを目的に執行役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会ではマテリアリティについて外部環境分析を行い利害関係者のニーズと期待やリスクと機会の洗い出し、中長期的にありたい姿を定めた上で取り組み目標を審議・決定し、その進捗を確認することによりPDCAを回しています。

更に、マテリアリティの見直しなど重要事項は取締役会で審議・報告する体制としています。

サステナビリティ委員会における議事概要

サステナビリティ委員会では、環境面においては地球規模の課題であるカーボンニュートラルの実現に向けた当社の取り組みや気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に即した開示の充実について、また社会面においては企業への要請が高い人権の取り組みについて議論を重ねています。
なお、当社はサステナビリティ委員会における議事概要をウェブサイトにて適時開示しています。以下をご参照ください。

2023年度のサステナビリティ委員会の実績

開催回数 3回
主な審議・報告事項
  • マテリアリティ2022年度の取り組みレビュー及び2023年度の取り組み計画
  • カーボンニュートラルへの取り組み 
  • TCFD提言にもとづく対応
  • 人権に関する取り組み
  • 2023年度情報開示方針
  • サステナビリティマインドの醸成に関する取り組みなど

サステナビリティ委員会の構成

サステナビリティの社内浸透

当社は、役員・従業員がサステナビリティについて理解を深め、日々の業務を通じてサステナビリティの取り組みを実践できるよう、一年を通じて浸透活動を行っています。浸透度は年度末に実施する意識調査で確認し、調査結果は各施策の強化・改善など次年度の活動に生かしています。

2023年度活動事例

  • サステナビリティ全般に関するオンライン研修 8,232人受講
  • サステナビリティ全般に関する階層別研修 19回実施
    (新入社員、キャリア入社社員、技能系列スタッフ候補者、新任M2社員〈課長級〉、 新任M1社員〈部長級〉、役員)
  • サステナビリティに関する幹部メッセージ 3回発信
  • サステナビリティに関するニュースレター 6回発信

「国連グローバル・コンパクト」への参加

当社は、2019年5月、国連が提唱する「人権・労働・環境・腐敗防止」についての普遍的原則である「国連グローバル・コンパクト」への支持を表明しました。「国連グローバル・コンパクト」は、国連のコフィー・アナン事務総長(当時)が1999年に世界経済フォーラム(ダボス会議)で提唱した、企業・団体による自主行動原則です。グローバルに事業を行う当社にとって、人権尊重や腐敗防止の取り組みは非常に重要と考えていることから、同年に「三菱自動車グローバル行動規範」を一部改定し、人権尊重や腐敗防止の取り組みをより明確にしました。加えて、人権を重視した事業活動を推進していくことをコミットする「人権方針」を制定しました。
当社は、今後も「国連グローバル・コンパクト」の10原則にもとづき、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長の実現に向け活動を続けていきます。

「国連グローバル・コンパクト」の定める4つの分野についての具体的な活動内容は以下をご参照ください。

外部団体への参画
  • 一般社団法人日本経済団体連合会
  • 一般社団法人日本自動車工業会
  • 公益社団法人自動車技術会
  • 一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)
支持又は参考にしている主な外部イニシアティブ
  • 国連持続可能な開発目標(SDGs)
  • 国連グローバル・コンパクト(UNGC)
  • ILO中核的労働基準
  • OECD多国籍企業行動指針
  • ISO26000「社会的責任の手引」
  • 一般社団法人日本経済団体連合会「企業行動憲章」