ESG区分 E : 環境(Environment) S : 社会(Social) G : ガバナンス(Governance)
| 団体 イニシアチブ |
ESG 区分 |
団体の内容･スタンス | 当社の考え方 |
|---|---|---|---|
| GXリーグ |
E |
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、GX (※1)を牽引する企業群が、経済社会システム変革のための議論と実践を行う枠組み。経済産業省が推進する。GXリーグは参画企業に日本政府の2030年削減目標「2013年度から▲46%」達成を要請するとともに、2023年度より自主的な排出量取引制度「GX-ETS(Emission Trading Scheme)」を試行開始する。当取引制度は、2023~25年度を試行期間(第1フェーズ)、2026年度以降を本格稼働期間(第2フェーズ)とし、段階的に排出権取引を発展させたい意向。 (※1)：Green Transformationの略。社会構造の化石エネルギーからクリーンエネルギーへの転換 |
当社はカーボンニュートラルを目指す当社の姿勢を明確にするため、2022年3月にGXリーグへの賛同を、さらに2023年4月にはGXリーグへの参画を表明した。また、2023年度は、GX-ETSの第1フェーズにおいて利用可能なカーボンクレジットの要件について議論・検討する「適格カーボン・クレジットWG」に参加している。 |
| 気候変動イニシアティブ (Japan Climate Initiative: JCI) |
E |
2018年7月6日に設立された「パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、世界と共に挑戦の最前線に立つことを約束」する非政府アクターのネットワーク。 日本政府が宣言した「2050年にカーボンニュートラル、2030年度までに温室効果ガス排出量46％削減を目指し、更に50％削減にもチャレンジすること」の実現に向けて国内外の非国家アクター間の連携を深め、取り組みを強化させていく。 |
2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、そのマイルストーンとして環境ターゲット2030を設定している当社のスタンスと、JCIの目指す方向性に一貫性があるため、2023年5月に参画を決定した。 JCIとの連携をもとに気候変動対策に関するメッセージを積極的に発信し、また政府などへの提言も行っていく。 |
| 一般社団法人 自動車工業会 （自工会） |
E |
「2050年カーボンニュートラル」に全力でチャレンジすると宣言。 2022年9月には、2050年カーボンニュートラルに向けた多様な選択肢の客観的かつ定量的な把握のために、シナリオ分析を実施。世界全体の道路交通のCO2排出削減は、EV(※2)化を急速に進めるシナリオだけでなく、PHEV(※3)・HEV(※4)とカーボンニュートラル燃料を有効活用するシナリオでも国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の2050年1.5℃シナリオに整合的になりうるとし、選択肢を狭めることなく、各国・地域がそれぞれの事情にあわせたカーボンニュートラルへの道筋を検討することが肝要と考えている。 (※2)：Electric Vehiclesの略。電気自動車 (※3)：Plug-in Hybrid Electric Vehiclesの略。プラグインハイブリッド車 (※4)：Hybrid Electric Vehiclesの略。ハイブリッド車 |
当社は自工会と同じスタンスに立ち、当社が販売する国･地域の実情に応じた電動車（EV･PHEV･HEV）の展開を行いながら製品製造工程を含めたCO2排出抑制に取り組んでいる。 また当社は自工会の理事会や各委員会などの委員として積極的に議論に参加し、カーボンニュートラルに向けた政府への提言に繋げている。 |
| 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD) |
E |
金融安定理事会により設置され、2017年に気候変動関連の情報開示の枠組みを纏めた最終報告書（TCFD提言）を公表。TCFD提言では、投資家が気候関連のリスクと機会を適切に評価し、投資判断を行えるよう、企業に気候変動に関わる情報を開示することを促している。 |
気候変動がもたらす中長期的なリスク・機会が事業に影響を及ぼす可能性があるとの認識のもと、当社は2021年7月にTCFD提言への賛同を表明した。これを機に、気候変動が当社の事業および財務へ与える影響の分析（シナリオ分析）をはじめ、TCFD提言に基づいた情報開示を進めている。 |
| 一般社団法人 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ） |
E S G |
国連が主導する世界最大のサステナビリティ・イニシアチブ「国連グローバル・コンパクト」の日本におけるローカルネットワーク。 企業･団体に人権/労働/環境/腐敗防止に関する10原則を順守し、実践するよう要請している。 |
当社は2019年『国連グローバル・コンパクト』に署名し、GCNJに加入した。「国連グローバル・コンパクト」の参加企業として、「国際人権章典」、「労働における基本的 原則及び権利に関するILO宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」といった国際的な規範や基準を支持、尊重している。 本イニシアチブでの情報開示を通じ、当社が人権をはじめとする諸課題に対応し、社会の持続可能な発展に向けて行動する姿勢を社内外に対して表明することができると考える。 |