トップコミットメント

新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、闘病中の方におかれましては一日も早く回復されますよう、心よりお見舞いを申し上げます。
また、医療従事者、行政関係職員の皆さまをはじめ感染拡大防止や患者への対応にご尽力されている皆様には深く敬意を表します。

三菱自動車グループでは、新型コロナウイルス感染症対応のため、これまで国内外で様々な支援を続けてまいりました。
2021年度は、ワクチンの輸送支援として蓄電・給電機能を装備したプラグインハイブリッド車『アウトランダーPHEV』の提供や、医療機器、抗原検査キット、生活必需品の寄贈など、感染症収束に向けた支援を行いました。
新型コロナウイルス感染の終息を祈りつつ、今後も世界各国の政府・自治体・関係機関と連携しながら、支援を続けていきます。

三菱自動車は、「モビリティの可能性を追求し、活力ある社会をつくります」というビジョンのもと、持続可能な社会の実現と当社の持続的成長を目指して取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延やロシア・ウクライナ問題の影響を受け、部品供給不足、物流網の混乱、急激な為替変動、物価の急騰など厳しい事業環境において、動向の先を読み、柔軟に対応することが重要と認識しています。また、環境問題は年々深刻さを増し、世界全体で取り組みを加速する中、企業が果たす役割もますます重要になってきていると感じています。
半導体などの部品供給不足や物流網の混乱による影響に関しては、お客様へのご迷惑を可能な限り回避するため、日々、多くの取引先と密な連携を図りながら、生産影響の最小化に努めてきました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に人々の生活は大きく変わり、製品・サービスに対する消費者のニーズも多様化してきています。当社は、お客様のニーズに応えるため、お客様情報の総合管理システムの整備に着手するなど、DX（デジタルトランスフォーメーション）およびCX（カスタマーエクスペリエンス）戦略を推進しています。今後は、新たな販売方法でもあるEコマース（Electric Commerce）の導入やコネクティッドの技術を用いた付帯サービスの提供など、無限に広がるDXの可能性を模索し、新たな価値を提供していきます。

昨年10月に英国・グラスゴーで開催されたCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）を契機に、多くの国々が温室効果ガス削減目標を引き上げるなど、2050年カーボンニュートラルに向けた動きが急速に拡大しています。
当社は、2020年10月に環境計画パッケージを策定し、2050年CO2 排出ネットゼロ社会の実現に貢献するため、CO2 排出削減に取り組んできました。さらに当社サプライチェーン全体で2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、より一層のCO2 削減を図るべく取り組みを強化していきます。
製品では、当社のPHEVをコア技術としてアライアンス技術の活用により電動化を推進し、地域事情やお客様のニーズに応じた最適な電動車を積極導入するとともに、事業活動においては、省エネルギー対策と再生可能エネルギー活用の両面からCO2 排出削減に取り組みます。また、取引先や関連企業・団体、政府・自治体と連携し、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル達成を目指します。

三菱自動車は2022年7月、行動指針である「MMC WAY」を改定しました。当社が企業価値を高め、お客様に選ばれる自動車メーカーであり続けるためには、多様な人材の活躍が鍵となります。新たな「MMC WAY」には、社員一人ひとりが未知の領域にこれまでにも増してチャレンジすることにより、ステークホルダーからの期待に応え、持続可能な社会の実現に貢献していくとの意を込めました。
また、人的資本の強化に向けて、各分野での専門性向上、特にIT ／デジタル人材の継続的なスキルアップ、若手社員の海外派遣などに取り組む一方、注力する事業を担う人材の確保として、電動車両開発や各種技術の領域拡大、DX推進などを企図した採用を進めています。

当社は人権の尊重が事業活動の基本であるとの認識のもと、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて事業活動が人権に与える負の影響を特定し、その防止または軽減を図るよう取り組んでいます。
2021年度は本社および国内3製作所において外部評価機関による人権アセスメントを初めて実施しました。2022年度以降も実施対象を関連会社へ拡大し、当社グループ全体の人権対応の強化を図ります。
また、サプライチェーンにおいては、第三者評価機関によるCSRアセスメントをお取引先に受審いただくことにより人権対応状況の把握に努めています。

当社はサステナビリティへの対応が当社グループの経営上の重要課題であるとの認識のもと、取締役会においてはサステナビリティを踏まえた議論・決定を行っています。また、報酬委員会での審議のもと、2022年度から役員の中長期業績連動報酬を決定する指標として、新たに「事業活動CO2排出量」と「従業員エンゲージメント」を盛り込みました。役員報酬に重要な非財務指標を導入し、サステナビリティへの取り組みを牽引する役員の意識向上を図り、全社でのサステナブル経営を強化します。
当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための事業基盤であるコーポレート・ガバナンスの継続的な強化・充実に取り組み、透明性の高い経営を推進していきます。

現在の中期経営計画「Small but Beautiful」の初年度であった2020年度は、世界中で新型コロナウイルス感染症が拡大した影響により、サプライチェーンや市場が大きな打撃を受けました。その後、材料費や物流費高騰によるコストアップなど、2021年度には三菱自動車を取り巻く経営環境は不透明感が増し、日に日に変化しました。そのような状況においても、多くのお客様に当社製品をご購入いただき、また、全社を挙げて厳しい環境に柔軟に対応したこともあり、当社の収益は回復傾向にあります。
中期経営計画期間中に「三菱自動車らしさ」（環境× 安全・安心・快適）を具現化したクルマとして発売した電動車『エクリプス クロス』（PHEVモデル）・新型『アウトランダー』（PHEVモデル）・『eKクロス EV』や海外モデルの『エクスパンダー』は、お客様からの高い評価を維持しており、改めてお客様の環境や安全に対する意識の高さを実感しています。
今後も環境や安全の領域、デジタル化などでより高い技術力を目指すべく、ルノー・日産・三菱自動車アライアンスとして、より強力で柔軟な協力関係を築いてまいります。そして、「三菱自動車らしさ」とアライアンスの技術を融合することで、お客様へより高い価値を提供できるよう取り組んでまいります。