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トップコミットメント

ステークホルダーの皆様と協働しCSR重要課題に全力で取り組みます

新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった皆様のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げます。罹患により闘病中の皆様が一刻も早くご快復されますことをお祈り申し上げます。また、感染拡大防止に日夜ご尽力されている皆様には深く敬意を表します。

三菱自動車はクルマの開発および生産で培ったノウハウや工場設備を活用し、医療現場で必要とされているフェイスシールドを生産し、関係各所に寄贈しました。今後も世界各国の政府・自治体・関係機関と連携しながら、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて支援を続けていきます。

また、2020年7月には社員一人ひとりが場所・時間にとらわれず、能力を最大限に発揮できる“柔軟な働き方”を構築するため、「柔軟な働き方検討委員会」を新設しました。

新型コロナウイルス感染防止のための緊急暫定措置から恒久的にリモートワークを組み込んだ柔軟な働き方へと移行することにより、仕事と生活の質の向上を実現していきます。

全てのステークホルダー・社会への貢献を重視し、
サステナビリティに取り組みます

三菱自動車のサステナビリティ活動は、三菱グループの根本理念「三綱領」と、当社がつくりたい社会像を示した「ビジョン」、そしてビジョンを実現する方法である「ミッション」を基盤としています。

「三綱領」の精神は90年を経た現在でも脈々と受け継がれています。「三綱領」の一つである「所期奉公」とは、事業を通じ物心共に豊かな社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献することを表しています。

この理念のもと、さまざまなステークホルダーの皆様との対話を通じ、相互に理解を深めながら、各国・各地域における事業活動を通じて、当社のビジョンである「モビリティの可能性を追求し、活力ある社会をつくります」を実現したいと考えています。

当社が環境・社会・ガバナンス各分野から特定したマテリアリティの取り組みに関しては、私が委員長を務めるサステナビリティ委員会で進捗確認を行い、成果を導き出しています。活動状況を取締役会に報告し、その場での意見をサステナビリティ活動に生かすことにより、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでいます。

当社独自の技術を生かして地球環境の保全に取り組みます

近年、気候変動や資源枯渇、環境汚染などの環境問題が顕在化・深刻化しています。国連にて採択された持続可能な開発目標(SDGs)や、気候変動に関する国際的な合意であるパリ協定、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言など、社会課題に対応する国際的な目標策定やルールづくりも加速しています。

三菱自動車は、事業を存続させていくためには、これらの社会動向を踏まえた中長期的な取り組みの方向性を定める必要があると認識し、今般、「新環境計画パッケージ」を策定しました。

同パッケージは、中長期的な展望を織り込み新たにした「環境方針」、2050年までに実現したい社会像と当社の取り組みの方向性を定めた「環境ビジョン2050」、このビジョンから2030年までバックキャストしたマイルストーンと具体的な取り組み事項を明確にした「環境ターゲット2030」で構成しています。

当社が最重要課題としている気候変動対策については、2050年までに社会全体でCO2排出ネットゼロの実現が求められる中、外部シナリオや当社独自のシミュレーションなどから長期的な展望を検討し、そのうえで当社の事業特性等を踏まえ、2030年までに新車からのCO2排出量を40%削減(2010年度比)、事業活動からのCO2排出量を40%削減(2014年度比)する目標を設定しました。

当社の強みであるPHEVを軸に、電動車の普及とその社会的活用の促進を通じて、人類の発展と地球環境が両立した持続可能な社会の実現に貢献していきます。

強みを持つ商品・地域に経営資源を集中投入し、
三菱自動車らしく社会に貢献します

三菱自動車は、自動車業界が100年に一度の大変革期を迎える中、幅広くモビリティの可能性を追求し、人々の移動を効率化・最適化することで、個人の新しい挑戦や経済活動を促進し、社会全体の活性化に貢献していきたいと考えています。誰もが・いつでも・どこへでも自由に移動できる機会を提供したいとの思いから、多様化するお客様のニーズに対応した技術やサービスの開発に日々力を注いでいます。

本年度からの新中期経営計画「Small but Beautiful」では、当社が強みを持つ商品・地域に経営資源を集中投入します。

強みを持つ商品としては、自社開発のPHEVやEV、HEVといった三菱自動車らしい環境技術と4WD技術の強化に加え、アライアンス・パートナーの技術を結集することで、人とクルマと自然が共生する社会の発展のための環境にやさしいクルマを提供していきます。

さらに、強みを持つ地域では、地域の社会課題の解決に積極的に取り組み、「三菱自動車らしさ」を生かしながら地域と共に持続的成長を目指していきます。

また、当社が長年にわたりその普及に注力して来たPHEVは環境面のみならず、災害時など、いざというときにも強みを発揮し、持続可能な社会に貢献できるクルマです。災害発生時には速やかに被災地・避難所などへ届けることができるよう、2022年度までに全国の自治体と災害時協力協定の締結を目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進しています。

今後も、モビリティの可能性を追求し、活力ある社会をつくるという企業ビジョンの実現に向けて、環境・社会・ガバナンスの各側面でマテリアリティに全力で取り組み、社会の持続的発展に貢献していきます。

コーポレート・ガバナンスを強化し、健全な事業基盤を築きます

三菱自動車は2019年6月、指名委員会等設置会社に移行しました。経営を監督する取締役と経営の執行を担う執行役の役割・機能を分離したことにより、取締役による業務執行者に対する監督機能が強化され、より透明性が高く、環境変化に素早く対応する迅速な業務執行を実現できる体制としました。新たな体制のもと、将来にわたって発展できる健全な事業基盤を築き、ステークホルダーから信頼される企業を目指していきます。

三菱自動車工業株式会社
取締役
代表執行役CEO

加藤 隆雄