2021年10月、三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長兼 最高経営責任者：加藤 隆雄）は、婚姻の平等を求める企業を募る「Business for Marriage Equality」キャンペーンへの賛同を表明しました。
「Business for Marriage Equality」は、日本で活動する3つの非営利団体(※)による同性婚の法制化に賛同する企業を可視化するためのキャンペーンです。2021年10月25日時点で、196の企業と団体が賛同を表明しています。
当社は、人権の尊重は事業活動の基本であると考え、2019年5月に国連が提唱する「人権・労働・環境・腐敗防止」4分野・10原則についての「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。また、当社の「人権方針」においてはステークホルダーの人権尊重を定め、性別・性的指向・性自認などに基づく不当な差別やハラスメントを容認せず、多様性を尊重することを表明しています。さらに、すべての役員・社員が守るべき規範であるグローバル行動規範の「人権と多様性の尊重、機会平等」の中で、人権と多様性を尊重しています。
社員制度に関しては、2019年に社員就業規則を一部変更し、結婚の定義に同性婚の関係を含め、結婚休暇や育児休業の取得、社宅の利用を認めています。
加えて、当社は企業としての社会的役割を果たすため、国連「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向け積極的に取り組んでいます。本キャンペーンへの賛同により、SDGsの目標「5.ジェンダーの平等」「10.不平等をなくす」ことに一層貢献していきます。
※公益社団法人 Marriage For All Japan（MFAJ）、NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）、認定NPO法人 虹色ダイバーシティ
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