三菱自動車は、ステークホルダーの人権を尊重した事業活動を行うことを目的として、2019年に人権方針を定め、「人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて事業活動が人権に与える負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るよう取り組むこと」を宣言しています。
当社は労働条件、健康と安全などの従業員の人権が、自社の事業活動およびステークホルダーにとってインパクトの大きな課題であると認識しています。
このような認識のもと、当社は人権デュー・ディリジェンスの一環として、2021年度の当社国内拠点に続き、2022年度はミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッドにて人権アセスメント*を実施しました。
アセスメントは客観性および国際規範との整合性を確保するため、社外の評価機関が実施しました。
アセスメントでは、一部に更なる改善が望まれる事項があるものの、事業および従業員の人権にインパクトをもたらす問題はなく、総じて良好な状態にあることが確認されました。
今後とも、評価機関からいただいたご指摘や得られた知見をもとに、労働環境の整備や人権リスクの低減に向けて引き続き取り組み、ステークホルダーからの期待に応えられるよう努めてまいります。
*アセスメントの項目例：雇用契約、労働時間、賃金、児童労働、強制労働、労働基本権、差別、健康と安全、救済措置
