三菱自動車は、ステークホルダーの人権を尊重した事業活動を行うことを目的として、2019年に人権方針を定め、「人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて事業活動が人権に与える負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るよう取り組むこと」を宣言しています。
当社は、労働条件、健康と安全などの従業員の人権が、事業活動を通じてもたらすインパクトの大きな課題であると認識しています。
このような認識のもと、当社は人権デュー・ディリジェンスの一環として、2021年度下期、本社および国内３製造拠点において人権アセスメント*を実施しました。実施にあたっては、客観性および国際規範との整合性を確保するため、社外の評価機関にご協力いただきました。
今回のアセスメントにおいては、事業に重大なインパクトをもたらす発見事項はありませんでしたが、評価機関からいただいたご指摘や得られた知見をもとに、人権リスクの低減に向けて引き続き取り組み、ステークホルダーからの期待に応えられるよう努めてまいります。
*アセスメントの項目例：雇用契約、労働時間、賃金、児童労働、強制労働、労働基本権、差別、健康と安全、救済措置
