新島・式根島でのEV活用を通じた停電レジリエンス強化の取り組みを開始

三菱自動車工業株式会社（以下、三菱自動車）、東日本三菱自動車販売株式会社（以下、東日本三菱自動車販売）、新島村および東京電力パワーグリッド株式会社東京総支社（以下、東電PG）は、2026年11月より新島・式根島において、EVの活用を通じた地域レジリエンスの向上に向けた取り組みを開始します。
島民が利用するEVのデータを分析し、離島におけるEVの経済性や利便性、防災面での価値を可視化し、地域での活用の可能性を検証します。また、島民の皆さまにこれらのEVのメリットに対する理解の浸透を図ることで、停電時の電源として利用できるEVの保有台数増加を促進し、離島地域のレジリエンス向上を目指します。本取り組みは、環境省の「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業の採択を受けて実施するものです。

一般的に離島ではガソリン価格が高く、EVによる燃料費削減効果を実感しやすい環境にあることに加え、災害時に停電するリスクが高い地域性から、非常時の電源としての活用も期待できます。
東電PGおよび東日本三菱自動車販売は、2023年から実施している「EVで島をMOTTO元気にプロジェクト（島プロ）^*」を通じて、新島・式根島の地域循環共生圏の実現に向け取り組んできました。その結果、離島でのEV普及率は向上してきました。これにより、実際に島内で利用されているEVを対象として、その利用実態や利用傾向を把握し、離島でのEVの価値を定量的に評価することが可能となりました。
本取り組みでは、実際に離島で利用されているEVに車載通信機器を取り付けて車両データを取得・分析することで、これまで不足していた離島でのEVの活用に関する定量的な評価を行います。また、その結果をもとに地域の実情に即したEVの活用方法を検討し、島内のレジリエンス向上を目指します。

走行距離、電費、充電頻度、バッテリー残量などのデータを取得・分析し、実際に離島で使用されているEVの走行データに基づくガソリン車とのコスト比較やCO₂削減効果、災害時に活用可能な電力量などを算出し、離島の実態に即したEVの価値を定量化します。

車両の位置情報やバッテリー残量などをリアルタイムでモニタリングする仕組みを構築し、避難所や診療所など地域の重要施設への給電も想定しながら、災害時におけるEV活用の運用プロセスを関係者と検証します。これにより、停電時のレジリエンス向上につながるEV活用の可能性を検討します。

2026年度内に、取得したデータをもとに、EVの利用実態や経済性、災害時の活用可能性を分析・検証します。2027年度以降は、新島・式根島で得られた知見をもとに、東京都内の他離島をはじめ、国内の離島地域や過疎地域への展開を目指します。