三菱自動車、大阪市と災害時協力協定を締結

三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長兼最高経営責任者：加藤 隆雄、以下三菱自動車）は本日、大阪市（横山 英幸市長）と、西日本三菱自動車販売株式会社（本社：大阪市淀川区、取締役社長：吉岡 重文）と災害時協力協定を締結しました。

本協定の目的は、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できる電動車である『アウトランダー』や『エクリプス クロス』のプラグインハイブリッドEV（PHEV）モデルを速やかに被災地・避難所等へ届けることです。三菱自動車は2019年8月から「DENDOコミュニティサポートプログラム」として、自治体との災害時協力協定締結を進めており、今回の締結は全国では257例目、大阪府内では11例目となります。

大阪市は、災害時に難病・小児慢性特定疾病患者の人工呼吸器等のバッテリーへの充電を中心に電動車両を使用する予定です。また、三菱自動車は電動車を貸与する体制を西日本三菱自動車販売と整え、大阪市民の安全・安心に寄与していきます。

協定締結式で当社国内地区統括部長の君島英紀は「充電はもちろん、発電や給電可能なPHEVはガソリン満タン・満充電で一般家庭の約12日間分^※の電力確保が可能です。この車をご活用いただく事で大阪市民の皆さまの安心・安全に寄与できればと考えております」と述べました。

三菱自動車は今後も全国の自治体や系列販売会社と足並みをそろえながら、電動車の理解促進・普及や災害時における支援体制を強化していきます。