三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長兼最高経営責任者：加藤 隆雄、以下三菱自動車）は11月13日、東京都世田谷区（保坂 展人区長）と、東日本三菱自動車販売株式会社（本社：東京都目黒区、取締役社長：長田 昭夫）と災害時協力協定を締結しました。
(左から) 東日本三菱社長の長田昭夫、世田谷区の保坂展人区長、三菱自動車国内営業本部長の石川善太
本協定の狙いは、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できる電動車である『アウトランダー』や『エクリプス クロス』のプラグインハイブリッドEV（PHEV）モデルを速やかに被災地・避難所等へ届けることです。三菱自動車は2019年8月から「DENDOコミュニティサポートプログラム」として、自治体との災害時協力協定締結を進めており、2023年3月には全国の自治体との締結を完了しました。今回の締結は253例目となり、東京都23区内では9例目となります。
協定締結式で三菱自動車国内営業本部長の石川善太は「エンジンを装備しているPHEVはガソリン満タン・満充電で一般家庭の約12日間分※の電力確保が可能です。世田谷区民の皆さまの安心・安全に寄与できればと考えています」と述べました。
三菱自動車は今後も全国の自治体や系列販売会社と足並みをそろえながら、電動車の理解促進・普及や災害時における支援体制を強化していきます。
※『アウトランダー』（PHEVモデル）の場合
