2021年02月15日

企業

三菱自動車、100の自治体と災害時協力協定を締結
~「DENDOコミュニティサポートプログラム」特設サイトをオープン、PHEVの有用性を発信~

三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、代表執行役CEO:加藤 隆雄、以下三菱自動車)は、災害発生時に電動車を被災地・避難所へ速やかに届けることを目的に全国の自治体と災害時協力協定の締結を目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進しておりますが、このほど締結自治体数が100に達しました。これを機に本日、特設Webサイトを開設。給電機能など災害時に活用できる特徴を備えた電動車の有用性を広く発信することで、より多くの自治体との協定締結につなげ、被災地への電動車出動体制を強化してまいります。
 
本プログラムは、当社と系列販売会社、自治体の協力関係を災害対策に生かす取り組みとして2019年8月より始動し、2022年度までに全国の自治体と協定を締結することを目指しています。事前に協定を交わし、災害発生時に改めて必要事項を確認する時間的ロスをなくすことで、給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車『アウトランダーPHEV』 や『エクリプス クロス』(PHEVモデル)などの電動車を速やかに自治体に貸し出すことを可能としています。
 
100の自治体と協定を締結できたことについて、当社CEOの加藤は「当社製PHEVが備える発電や蓄電、給電といった機能の有用性が多くの自治体に認められた結果であり、大変ありがたく思います。一つでも多くの自治体と支援の輪を広げられるよう、電動車を通じて、皆様が安心して暮らせる社会の発展に貢献してまいります」と話しています。
 
本日開設した特設Webサイトでは、本プログラムの概要や当社製PHEVの強み、災害発生時の自治体との連携方法、過去の災害時の活用実例などを、写真や図も取り入れて紹介。日本地図をクリックし、エリアごとの締結自治体やニュースリリースなどを参照することも可能です。
 
国土交通省と経済産業省は2020年7月、「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を公表するなど、災害時の電動車活用については自治体の関心も高まっています。また、気候変動の要因となる二酸化炭素(CO2)の削減という観点からも電動車の普及は持続可能な社会の構築に不可欠です。当社は今後とも、自治体や系列販売会社と足並みを揃えながら、電動車の理解促進・普及や災害時の支援体制強化に向けた取り組みを進めてまいります。
 
DENDOコミュニティサポートプログラム 特設Webサイト
 
特設Webサイトのイメージ画像
 
 
※…2月1日に締結した秋田県大仙市で100件目となりました。