2019年08月30日

企業

災害時に電動車を迅速に提供できる体制構築に向けて全国の自治体と連携

三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、代表執行役CEO:加藤 隆雄、以下三菱自動車)はこのほど、災害発生時に当社製の電動車を被災自治体へ速やかに提供できる体制づくりを目的とした「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進していくことを決めました。2022年度を目標に、全国の自治体と災害時協力協定を締結することを目指します。
 
災害時協力協定の締結は、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できる当社の電動車をタイムリーに被災地・避難所等へお届けすることを目的としたものです。三菱自動車は2012年9月に京都府や京都三菱自動車販売株式会社、その他協力企業2社と災害時協力協定を締結しました。2019年9月1日には静岡県や県内4つの系列販売会社*1と、さらに近い将来岡山県や同県倉敷市・総社市、岐阜県、和歌山県などとも協定締結を予定しています。今後、「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進することで、プラグインハイブリッド電気自動車『アウトランダーPHEV』を活用した災害時のサポート体制を全国に拡大していきたいと考えています。
 
三菱自動車は、東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震などの大災害発生時、系列販売会社と連携して、被災自治体に対して『アウトランダーPHEV』や電気自動車『i-MiEV』などを無償で貸与し、物資・人員の運送や電気を必要とする機器への給電等に活用いただきました。
 
また、『アウトランダーPHEV』はツインモーター4WDシステムによる悪路での走破性や、エンジンで発電した電気を大容量の駆動用バッテリーに蓄え、必要に応じて外部に給電できるという優れた機能を持つことから、近年は災害時に活用できるツールとして自治体や企業に導入いただく例も増えています。
 
三菱自動車はこれからも、全国の自治体や系列販売会社と協力しながら、人々が安心して暮らせる社会を実現できるような基盤づくりに取り組んでいきます。
 
*1…静岡三菱自動車販売株式会社、東海三菱自動車販売株式会社、駿遠三菱自動車販売株式会社、沼津三菱自動車販売株式会社の4社です。