三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表執行役CEO：加藤 隆雄、以下三菱自動車）は11月19日、神奈川県川崎市（福田 紀彦市長）、東日本三菱自動車販売株式会社（代表取締役社長：長田 昭夫）と災害時協力協定を締結しました。150万人以上の人口を抱え、産業も集積する川崎市において、災害時の協力体制を一層強化してまいります。
（左から）東日本三菱自動車販売の大橋敏伸理事、川崎市の福田紀彦市長、
三菱自動車執行役員の若林陽介
三菱自動車執行役員の若林陽介
本協定の狙いは、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車『アウトランダーPHEV』や『エクリプス クロスPHEV』（12月より販売開始）などの電動車を速やかに被災地・避難所等へ届けることです。当社は2022年度までに全国の自治体と災害時協力協定の締結を目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進しており、川崎市は91例目となりました。
川崎市は、台風の発生などの要因となっている気候変動を抑えるための脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」※1を策定・推進しておりますが、当社もこの戦略に賛同しております。締結式に出席した当社執行役員の若林陽介は「脱炭素戦略への賛同と、災害時協力協定の締結という二つのアプローチにより、川崎市に住む方々の安全・安心に寄与できれば当社としても幸いです」と述べました。
当社は今後も全国の自治体と足並みを揃えながら、電動車の理解促進・普及や災害時の支援体制強化に向けた取り組みを進めてまいります。
※1…詳細は川崎市公式ホームページをご参照。
