2020年11月09日

企業

三菱自動車、宮城県と災害時協力協定を締結

三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、代表執行役CEO:加藤 隆雄、以下三菱自動車)は11月9日、宮城県(村井 嘉浩知事)、宮城三菱自動車販売株式会社(千田 茂穂代表取締役社長)との間で災害時協力協定を締結しました。宮城県内では今年10月に仙台市と締結しており、今回で2例目となります。
 
(左から)宮城県の村井嘉浩知事、宮城三菱自動車販売の千田茂穂社長、
三菱自動車理事の印藤啓孝
 
本協定の狙いは、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車『アウトランダーPHEV』などの電動車を速やかに被災地・避難所等へ届けることです。当社は2022年度までに全国の自治体と災害時協力協定の締結を目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進しており、宮城県は85例目となりました。
 
宮城県は、2011年3月11日に発生した東日本大震災の津波により、沿岸部を中心に甚大な被害を受けました。当社は震災発生後、系列販売店と連携し、宮城県などの被災地に約90台の電気自動車『i-MiEV』を派遣して復旧・復興に役立てていただきましたが、今回の協定締結により『アウトランダーPHEV』や12月より国内市場に投入する『エクリプス クロスPHEV』を速やかに貸し出せる体制が整います。当社理事 国内営業本部長の印藤 啓孝いんとう ひろたかは9日の締結式で「震災の経験を糧に防災に力を入れてこられた宮城県様と本協定を締結できることは、当社にとっても意義深いことであると感じております」と述べました。
 
当社は今後も全国の自治体と足並みを揃えながら、電動車の理解促進・普及や災害時の支援体制強化に向けた取り組みを進めてまいります。
 
なお、宮城県以外の11月の締結予定については以下の通りです。
 
千葉県大網白里市(12日)、神奈川県藤沢市、兵庫県播磨町(13日)、
北海道上士幌町(16日)、千葉県印西市(18日)、岩手県久慈市(20日)
※締結順。締結済み自治体についての詳細は以下をご参照ください。