2020年08月25日

企業

三菱自動車、滋賀県湖南市と災害時協力協定を締結

三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、代表執行役CEO:加藤 隆雄、以下三菱自動車)は8月25日、滋賀県湖南市(谷畑 英吾市長)、滋賀三菱自動車販売株式会社(小林 (やすし)取締役社長兼COO)と災害時協力協定を締結しました。湖南市には当社の京都製作所滋賀工場が立地し、エンジンの生産を行っておりますが、協定締結を機に災害時の協力体制も一層強化してまいります。
 
(左から)滋賀三菱自動車販売の小林康社長兼COO、三菱自動車CEOの加藤隆雄、湖南市の谷畑英吾市長
 
本協定の狙いは、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車『アウトランダーPHEV』などの電動車を速やかに被災地・避難所等へ届けることです。当社は2022年度までに全国の自治体と災害時協力協定の締結を目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進しており、湖南市は64例目となりました。
 
京都製作所滋賀工場は1979年より操業を始め、国内外の完成車工場にエンジンを供給しています。当社CEOの加藤は25日の締結式で「当社の主力車種である『アウトランダーPHEV』も滋賀工場で生産したエンジンを搭載しています。当社製品が少しでもお役に立ち、自然災害などによる社会不安を和らげ、地域の皆様の安全・安心に寄与できることは三菱自動車の強い願いです」と述べました。
 
当社は今後も全国の自治体と足並みを揃えながら、電動車の理解促進・普及や災害時の支援体制強化に向けた取り組みを進めてまいります。