三菱自動車工業株式会社(本社：東京都港区、代表執行役CEO：加藤 隆雄、以下三菱自動車)は8月3日、北海道音更町（小野 信次町長）、帯広三菱自動車販売株式会社（鈴木 修士代表取締役社長）、十勝三菱自動車販売株式会社（鈴木 享代表取締役社長）と災害時協力協定を締結しました。音更町に立地する当社十勝研究所では、寒冷地向けに開発する自動車のテスト走行などを行っており、重要な開発拠点となっています。協定締結を機に、災害時の協力体制も一層強化してまいります。
（左から）帯広三菱自動車販売の鈴木修士社長、三菱自動車十勝研究所所長の新井慶司、
音更町の小野信次町長、十勝三菱自動車販売の鈴木享社長
音更町の小野信次町長、十勝三菱自動車販売の鈴木享社長
本協定の狙いは、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車『アウトランダーPHEV』などの電動車を速やかに被災地・避難所等へ届けることです。当社は2022年度までに全国の自治体と災害時協力協定の締結を目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進しており、音更町は59例目となりました。
十勝研究所は今年11月に設立から24年を迎えます。今年6月には、市立釧路総合病院により、災害で被災した方々など救急患者を搬送するためのドクターヘリが発着できる「ランデブーポイント」に認定されました。今回の協定締結で災害への備えが強化されることとなり、十勝研究所所長の新井 慶司は3日の締結式で「音更町の安心・安全な街づくりに貢献できることをうれしく感じます」と述べました。
当社は今後も全国の自治体と足並みを揃えながら、電動車の理解促進・普及や災害時の支援体制強化に向けた取り組みを進めてまいります。
