三菱自動車工業株式会社(本社：東京都港区、代表執行役CEO：加藤 隆雄、以下三菱自動車)と子会社の西日本三菱自動車販売株式会社（取締役社長：五十嵐 京矢）は7月3日、愛知県蒲郡市（鈴木 寿明 市長）と災害時協力協定を締結、蒲郡市役所で締結式を行いました。当社は1978年より輸出車の船積みに蒲郡港のモータープールを活用しており、経済面で協力してまいりましたが、協定締結を機に災害時の協力体制も一層強化してまいります。
（左から）三菱自動車岡崎製作所長の斉藤稔、蒲郡市の鈴木寿明市長、西日本三菱自動車販売社長の五十嵐京矢
本協定の狙いは、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車『アウトランダーPHEV』などの電動車を速やかに被災地・避難所等へ届けることです。当社は2022年度までに全国の自治体と災害時協力協定の締結を目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進しており、蒲郡市は55例目となりました。
蒲郡港では、当社岡崎製作所（愛知県岡崎市）とパジェロ製造株式会社（岐阜県坂祝 町）で生産した完成車を船積みし、北米などに輸出しています。近年の輸出台数は毎年10万台前後で推移し、2021年には累計250万台に達する見込みです。締結式で当社岡崎製作所長の斉藤 稔は「間もなく達成する250万台という数字は、これまで蒲郡市の皆様に支えられ、積み上げられた成果です。本協定により地域の皆様の安全・安心に寄与できることは、三菱自動車の強い願いです」と述べました。
蒲郡市は協定締結を機に、災害対策に活用する目的で当社製EV『ミニキャブ・ミーブ バン』を1台導入し、2021年度以降も電動車を増やしていく方針です。当社は今後も全国の自治体と足並みを揃えながら、電動車の理解促進・普及や災害時の支援体制強化に向けた取り組みを進めてまいります。
