三菱自動車工業株式会社(本社：東京都港区、代表執行役CEO：加藤 隆雄、以下三菱自動車)は6月3日、福岡県（小川 洋知事）、九州三菱自動車販売株式会社（城戸﨑 建二代表取締役社長）との間で災害時協力協定を締結しました。九州最大の人口を抱える福岡県において、災害時に当社製電動車を貸与する体制を整え、人々の安全・安心に寄与してまいります。
（左から）九州三菱自動車販売の城戸﨑建二社長、福岡県の小川知事、三菱自動車理事の印藤啓孝
本協定の狙いは、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車『アウトランダーPHEV』などの電動車を速やかに被災地・避難所等へ届けることです。福岡県は2017年7月に深刻な豪雨被害に見舞われましたが、その際も朝倉市や東峰村に『アウトランダーPHEV』が派遣され、人員・物資の輸送手段として活用いただきました。
3日に福岡県庁で開かれた締結式で、当社理事・国内営業本部長の印藤 啓孝 は「協定締結により、動く発電機、動く蓄電池としても活用できる『アウトランダーPHEV』を速やかにお貸しできる体制を整え、いざという時にはご活用いただきたい」と述べました。
三菱自動車は、2019年8月より、2022年度までに全国の自治体と災害時協力協定の締結を目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進しており、今回で締結自治体は50となりました。今後も全国の自治体と足並みを揃えながら、電動車の理解促進・普及や災害時の支援体制強化に向けた取り組みを進めてまいります。
