2020年02月03日

企業

三菱自動車、埼玉県・神戸市と災害時協力協定を締結

三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、代表執行役CEO:加藤 隆雄、以下三菱自動車)は1月31日、埼玉県(大野元裕知事)と兵庫県神戸市(久元喜造市長)、またそれぞれの地域に拠点を置く三菱自動車系列の販売会社各社との間で災害時協力協定を締結しました。当社は災害時に電動車を速やかに自治体に貸与できる体制づくりを目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進しており、1月末で提携自治体数は21となりました。
 
この協定は、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスを無くし、給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車『アウトランダーPHEV』などの電動車を速やかに被災地・避難所等へお届けすることを目的としています。
 
埼玉県は首都圏のベッドタウンとして多くの人口を抱え、首都直下地震に備えた帰宅困難者対策などに取り組んでいます。また、先月17日に阪神大震災から25年を迎えた神戸市は、震災の教訓を生かした防災体制づくりを進めています。『アウトランダーPHEV』はエンジンで発電した電気を大容量の駆動用バッテリーに蓄え、必要に応じて外部に給電できる機能を備えています。今回の提携で、両自治体における災害対応の体制が強化され、地域の皆様の安全・安心に寄与できるものと確信しています。
 
当社は2022年度までに全国の自治体と災害時協力協定を締結することを目指しており、電動車の理解促進・普及や災害時の支援体制強化に向けた取り組みを進めてまいります。
 
* 埼玉県との締結:東日本三菱自動車販売株式会社
神戸市との締結:兵庫三菱自動車販売株式会社

  • (左から)
    三菱自動車執行役員の印藤啓孝、
    埼玉県の大野元裕知事、
    東日本三菱自動車販売社長の長田昭夫

  • (左から)
    兵庫三菱自動車販売の西原興一郎社長、
    神戸市の油井洋明副市長、
    三菱自動車執行役員の若林陽介