2020年01月21日

企業

三菱自動車、東京都内で初めて港区と災害時協力協定を締結

三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、代表執行役CEO:加藤 隆雄、以下三菱自動車)は1月21日、東京都港区(武井雅昭区長)と同区に本社を置く港三菱自動車販売株式会社(中島高虎代表取締役社長)との間で災害時協力協定を締結しました。当社は災害時に電動車を速やかに自治体に貸与できる体制づくりを進める「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進しており、港区は全国で18例目、都内では初となります。
 

(前列左から)港三菱自動車販売の中島高虎社長、港区の武井雅昭区長、三菱自動車工業CEOの加藤隆雄
 
この協定は、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスを無くし、給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車『アウトランダーPHEV』などの電動車を速やかに被災地・避難所等へお届けすることを目的としています。港区には多くの企業が立地し、災害時には帰宅困難者を含め多くの方々が被災者となり、それに応じた電力確保が必要になると想定されるため、エンジンで発電した電気を大容量の駆動用バッテリーに蓄え、必要に応じて外部に給電できる機能を持つ『アウトランダーPHEV』は、様々な場面での活用が期待されます。
 
当社CEOの加藤は21日の協定締結式で、「港区に本社を置く会社として、地域の皆様に貢献できることは大変感慨深い思いです。当社製品が災害時の電源確保に役立ち、自然災害などによる社会不安を和らげ、地域の皆様の安全・安心に寄与できることは三菱自動車の強い願いです」と述べました。
 
当社は2022年度までに、全国の自治体と災害時協力協定を締結することを目指しています。自然災害に備える意識が全国的に高まる中、自治体と連携しながら、電動車の理解促進・普及や災害時の支援体制強化に向けた取り組みを推進してまいります。