三菱自動車工業株式会社(本社：東京都港区、代表執行役CEO：加藤 隆雄、以下三菱自動車)と子会社の中部三菱自動車販売株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：深澤 潔）は12月6日、愛知県岡崎市（内田康宏市長）と災害時協力協定を締結、岡崎市役所で締結式を行いました。当社の主要生産拠点である岡崎製作所、開発拠点である技術センターが立地する岡崎市において、災害時に当社製電動車を速やかに提供できる体制が整います。
（左から）中部三菱自動車販売社長の深澤潔、岡崎市の内田康宏市長、三菱自動車工業CEOの加藤隆雄
災害時協力協定の締結で、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスがなくなり、給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車『アウトランダーPHEV』などの電動車を速やかに被災地・避難所等へお届けすることが可能となります。当社CEOの加藤は「自然災害はいつ、どこで発生してもおかしくはなく、常日頃から意識して備えをしておくことが大切です。『アウトランダーPHEV』は岡崎製作所で生産しておりますが、今回岡崎市の皆さまの深い理解のもと、災害時協力協定を締結できたことに感謝申し上げます」と述べました。当社は2022年度までに全国の自治体と災害時協力協定の締結を目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進しており、岡崎市との締結は10例目となります。
岡崎市は今後、『アウトランダーPHEV』の公用車導入に向けた検討を進めていくとのことです。当社は今後も、全国の自治体と連携しながら、災害発生時に強みを発揮する電動車の理解促進・普及に努めてまいります。
