三菱自動車工業株式会社(本社：東京都港区、代表執行役CEO：加藤 隆雄、以下三菱自動車)は10月4日、岡山県、同県の倉敷市、総社市とそれぞれ災害時協力協定を締結しました。災害発生時に当社製の電動車を速やかに提供できる体制づくりを全国で目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」の一環として、主力工場の一つ、水島製作所が立地する岡山県においても災害時の協力体制を強化します。同日、CEOの加藤が伊原木隆太知事や伊東香織倉敷市長、片岡聡一総社市長をそれぞれ表敬訪問し、協定書に調印しました。
災害時協力協定の締結は、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車『アウトランダーPHEV』などの電動車をタイムリーに被災地・避難所等へお届けすることを目的としています。京都府や静岡県、札幌市と既に協定を結び、2022年度までに全国の自治体と締結することを目指しています。
岡山県などに大きな被害をもたらした昨年7月の西日本豪雨など、自然災害による被害は近年広域化し、規模も深刻さを増しています。CEOの加藤は「当社の製品が少しでもお役に立ち、自然災害などによる社会不安を和らげ、地域の皆様の安全・安心に寄与するため、2022年度を目標として、全国の自治体と災害時協力協定を締結する『DENDOコミュニティサポートプログラム』を強力に推進してまいります」と述べました。
当社は今年9月の台風15号で大規模停電が発生した千葉県内の福祉施設などに計12台の『アウトランダーPHEV』を貸し出し、生活家電への給電等に利用いただきました。今後も災害発生時の速やかな支援活動を継続してまいります。
