燃費不正問題で国土交通省へ報告した再発防止策について、全社を挙げた取り組みを速やかに進めるため、当社は本日、山下光彦・取締役副社長執行役員(開発担当)の直属組織として「事業構造改革室」を設置しました。

 

再発防止策の着実な実行を主導しフォローアップの役割も担う組織で、本問題の起こった開発本部の幹部に加え、品質統括本部や監査本部の幹部を含めたメンバーで構成されます。室長は同日付で、山下副社長自身が就任し、陣頭指揮を執ることになります。

 

当社は今後、同室の活動を通じ、再発防止策に盛り込んだ開発部門の透明性確保や恣意性の排除、自浄・主体意識の向上、検証体制の強化について、確実に実行・モニタリングしていきます。

 

なお、７月末を目処に、外部有識者による特別調査委員会から報告を受領予定であり、これを踏まえた再発防止策の追加策定も同室で行います。

 

本問題におきましては、お客様やお取引先様はじめ多数の皆様に、多大なるご迷惑・ご心配をおかけいたしましたこと、改めてお詫び申し上げます。