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2011年06月15日
三菱自動車、台湾・新竹県政府、中華汽車、三菱商事と電気自動車の普及に関する覚書を締結
三菱自動車工業株式会社(以下、三菱自動車)は、台湾北西部の新竹県政府、台湾事業でのパートナーである中華汽車工業股份有限公司(以下、中華汽車)、三菱商事株式会社(以下、三菱商事)と電気自動車(EV)の普及に関する覚書を締結したと発表した。
 
新竹県政府は、台湾新幹線(台灣高速鐡路)の新竹駅に三菱自動車の新世代電気自動車『i-MiEV(アイ・ミーブ)』をタクシーとして配備し、その運用を通じてEVの受容性、市場性、また充電インフラや優遇税制の整備などEV普及に向けた具体的な検証を進めていく。
 
『i-MiEV(アイ・ミーブ)』は、三菱商事を通じて、中華汽車(董事長:厳凱泰)に導入され、新竹県政府の推進するタクシープロジェクトに使用される。
 
三菱自動車の益子修社長は、「先端技術の推進に熱心で、低炭素化社会の実現に積極的に取り組んでいる新竹県とEV推進に向けた取り組みができることは、大変喜ばしいことです。この取り組みが台湾の環境対応車両のモデルケースとなるように最大限の協力をしていきたい。」と述べた。
 
三菱自動車は、『i-MiEV』を日本に続き、海外では香港、オーストラリア、コスタリカ、チリ、欧州19カ国で販売、今秋からは米国、カナダでの販売開始を予定している。また、既にモナコ政府、アイスランド政府、デンマーク政府、シンガポール政府、タイ政府等、各国政府が中心となって行うEV普及促進に向けた取り組みに協力している。

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