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2011年01月20日
三菱自動車、中期経営計画「ジャンプ 2013」を発表
三菱自動車は本日、2011年度から2013年度までの3年間を対象とする新たな中期経営計画「ジャンプ 2013」を発表した。
 
世界的な経済混乱を契機に大きく変化した世界の自動車需要構造に対応するべく、本計画では、今後益々重要性を増す新興市場と環境対応に経営資源を集中させると共に、コスト構造を抜本的に改革し、「成長と飛躍」を目指す。
 
商品面では、電動車両*1を2015年度までに計8車種投入するほか、燃費向上技術として2013年度からハイブリッド車を市場投入する等、環境負荷の低減に取り組む。また、地域専用車を廃止し、特に新興国での需要が見込める小型車やSUV(スポーツ・ユーティリティ・ビークル)等の世界戦略車に経営資源を集中することで効率的な開発及び車種展開を図る。
 
今後大幅な需要増が見込まれる新興市場では、市場ニーズの高い小型・低燃費・低価格の世界戦略車(通称:「グローバルスモール」)やSUVのラインナップ強化により、2013年度の販売台数(小売)を2010年度見通しに比べ28万台増とする。一方、緩やかな回復が期待される成熟市場では環境対応車や小型車を投入し、同9万台増とすることで、2013年度の世界販売台数は137万台(2010年度見通し100万台*2)を目指す。
 
これら新興市場を中心とした需要増に応えるため、新興国での生産能力増強を推進する。具体的には、タイで第三工場を建設し、日本に次ぐ第二の輸出拠点と位置付ける。中国でも新合弁会社を通じて生産増強を行い、ロシアでは新型SUVの生産を開始する。一方、日米欧の生産拠点においては、販売台数計画に沿って生産能力を適正化する。米国拠点では北米販売に加え輸出も行う新生産モデルを投入する。欧州拠点では欧州地域専用車である『コルト』の後継車投入を取り止めることを決定した。また、国内拠点は日産自動車との軽自動車事業における協業等により国内生産台数の増加と効率化を狙う。
 
事業環境が大きく変化する中、抜本的なコスト構造を改革するため、コスト低減を強力に推進する社長直轄の組織を立ち上げる。円高環境の中で最適なグローバル調達体制を構築する等、2013年度の資材費を2010年度見通しに比べ約900億円低減する計画とする。さらに、海外での生産増強を推進する中、三菱ブランドの品質レベルを確保するための体制を強化する。
 
当社は既にPSAプジョー・シトロエン社と広範な業務提携を進めているが、今般、日産自動車とも業務提携を拡大した。今後も個別事業でメリットの期待できる提携、協業は積極的に推進し、収益機会の増大と収益力の強化につなげていく。
 
これらの施策により、2013年度は、売上高2兆5,000億円(2010年度見通し1兆9,000億円)、営業利益900億円(同450億円)、当期利益450億円(同150億円)を業績目標とする。本計画期間中に収益レベルの引き上げと財務体質の改善を図り、復配を目指す。
 
*1: 電気自動車とプラグインハイブリッド車
   
*2: 従来、当社が設計した製品でロイヤリティ収入がある他社ブランドを当社の小売台数に含めていたが、2011年度以降は新たな集計方式として自社ブランドのみの台数とする。100万台は新たな集計方式で記載。
 
 
本資料に記載されている将来に関する記述を含む歴史的事実以外のすべての記述は、現時点における当社の予測、期待、目標、想定、計画、評価等を基礎として記載されているものです。また、予想数値を算定するために、一定の前提(仮定)を用いています。これらの記述または前提(仮定)については、その性質上、客観的に正確であるという保証や将来その通りに実現するという保証はありません。これらの記述または前提(仮定)が、客観的には不正確であったり、将来実現しない原因となるリスク要因や不確定要因のうち、現在想定しうる主要なものとしては、本計画の各種目標・各種施策の実現可能性、金利・為替・原油価格の変動可能性、関係 法令・規則の変更可能性、日本国内外の経済・社会情勢の変化可能性等があげられます。
なお、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんので、ご留意ください。また、当社は、将来生じた事象を反映するために、本資料に記載された情報を更新する義務を負っておりません。投資に関する最終的な決定は、投資家の皆様ご自身の責任をもってご判断ください。本資料に記載されている情報に基づき投資された結果、何らかの損害が発生した場合でも、当社は責任を負いかねますので、ご了承ください。

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