三菱自動車は、国連持続可能な開発目標（SDGs）の重要性を認識し、2018年度に環境・社会・ガバナンス各分野の様々な課題から当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しました。
その後の環境問題の深刻化や新型コロナウイルス感染拡大による社会情勢の変化への対応を踏まえ、マテリアティを見直しました。見直したマテリアティは、2020年10月取締役会にて決議しました。
当社は、マテリアリティをもとに、目標・KPIを策定し、活動を推進していきます。
見直しのポイント
|
図：マテリアティの見直しの方向性 |
| ①「環境」に関するマテリアリティ |
| 近年、気候変動や資源枯渇、環境汚染などの環境問題が顕在化・深刻化しています。国連にて採択された持続可能な開発目標（SDGs）や、気候変動に関する国際的な合意であるパリ協定、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言など、社会課題に対応する国際的な目標策定やルールづくりも加速しています。 当社は、事業を存続させていくためには、これらの社会動向を踏まえた中長期的な取り組みの方向性を定める必要があるとの認識のもと、「新環境計画パッケージ」を策定し2020年11月に公表しました。 「新環境計画パッケージ」では、環境汚染防止を気候変動対策・資源循環と並んで「重点環境課題」と位置付けています。これに準じ、マテリアリティでも『環境汚染の防止』の自社への影響度（横軸）を"とても高い"から"極めて高い"に引き上げました。 |
| ②「人」に関するマテリアリティ |
| 新型コロナウイルス感染拡大を契機とした新しい常態を踏まえ、従来の『働き方改革』と『ダイバーシティ』は、『新しい常態に対応した働き方改革の推進（ダイバーシティ、ワーク・ライフ・バランス）』とすることにより、"多様な社員が活躍できる環境作りにより組織力と企業価値を高める" という方向性を示しました。 2020年7月には社員一人ひとりが場所・時間にとらわれず、能力を最大限に発揮できる“柔軟な働き方”を構築するため、「柔軟な働き方検討委員会」を新設しました。 新型コロナウイルス感染防止のための緊急暫定措置から恒久的にリモートワークを組み込んだ柔軟な働き方へと移行することにより、仕事と生活の質の向上を実現していきます。 |
