三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長兼最高経営責任者：加藤 隆雄、以下三菱自動車）は11月30日、京都市（門川 大作市長）と、カーボンニュートラル社会の実現に向けた連携協定を締結しました。
（左から）京都市の門川大作市長、三菱自動車社長の加藤隆雄
三菱自動車と京都市は、この協定を通じて互いの知見を生かし、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて、さまざまな取り組みを共同で進めていきます。三菱自動車は京都市右京区に京都製作所を有するとともに、京都市とはかねてより電動車の普及啓発に関する活動を共同で実施しています。三菱自動車は、生産拠点を有する倉敷市、岡崎市ともカーボンニュートラル社会の実現に向けた連携協定を締結しており、それぞれの自治体とも取り組みを進めています。
今回の協定締結による主な連携項目は以下の四つです：
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(1)地域のカーボンニュートラル社会の実現に関すること
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(2)電動車両の普及に関すること
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(3)電動車両が脱炭素化や災害の備えに有用であることの理解醸成
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(4)その他、目的の達成に向け双方が合意すること
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＊…「Vehicle to Home」の略で、電動車と住宅・建物の相互電力供給をすること。V2H機器を経由して駆動用バッテリーの電力を住宅へ供給すれば、停電時や万一の災害時でも、照明、電子機器などが使えます。
今回の締結に併せて、三菱自動車は京都製作所が所在する右京区の宕陰出張所に太陽光パネルとV2H＊機器および『eKクロス EV』を導入します。出張所で使用する電力やEVの充電に必要な電力を太陽光で発電し、不足分は京都市が再生エネルギー由来の電力を購入することで「再エネ100出張所」を実現します。また、災害などによる停電時には、EVに蓄えた電力を出張所へ供給することも可能となり、緊急時の出張所機能の維持にも貢献します。
締結式で三菱自動車社長の加藤は「この協定に基づく連携が2050年の大きな目標に向けて実り多いものとなるよう、京都市と共に力を尽くして参ります」と述べました。
三菱自動車は、今後も各自治体と協力しながら、当社の知見を活用してカーボンニュートラルの実現に向けて積極的に取り組んでいきます。
