2021年06月24日

企業

三菱自動車、愛知県と災害時協力協定を締結

三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、代表執行役社長兼最高経営責任者:加藤 隆雄、以下三菱自動車)は6月24日、愛知県(大村 秀章知事)と、県内で店舗を展開する四つの系列販売会社※1と災害時協力協定を締結しました。同県岡崎市には当社の主要生産拠点である岡崎製作所、開発の拠点となる技術センターが立地し、名古屋港・蒲郡港は海外への輸出拠点となっています。今回の協定締結により、災害時の協力体制も一層強化してまいります。
 
三菱自動車社長の加藤隆雄(中央左)、愛知県の大村秀章知事(同右)
 
本協定の狙いは、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できるプラグインハイブリッドEV『アウトランダーPHEV』や新型『エクリプス クロス』(PHEVモデル)などの電動車を速やかに被災地・避難所等へ届けることです。当社は2022年度までに全国の自治体と災害時協力協定の締結を目指しており、愛知県は121例目となりました。
 
近年、毎年のように豪雨や大型台風が日本列島各地に甚大な被害をもたらしており、愛知県を含む東海地方では南海トラフ地震の危険性も指摘されています。締結式に出席した当社社長の加藤は、「災害に対し常日頃から意識して備えをしておくことが大切だと感じています。愛知県で産まれた我々のプラグインハイブリッドEVを活用いただくことによって、愛知県の皆様の安全・安心に寄与できれば幸いです」と述べました。
 
電動車を活用した自治体への貢献活動を、当社は「DENDOコミュニティサポートプログラム」と位置づけ、最近では新型コロナウイルスワクチン接種の支援車両として電動車を貸し出す等、活動の幅を広げています。当社は今後も全国の自治体と協力しながら、電動車の理解促進・普及や災害時の支援体制強化に向けた取り組みを進めてまいります。
 
※1…西日本三菱自動車販売株式会社、北愛知三菱自動車販売株式会社、名南三菱自動車販売株式会社、西尾張三菱自動車販売株式会社