1月21日に、当社のドイツ国内の研究開発拠点*および販売拠点**が、同国フランクフルト検察の立入調査を受けました。
*Mitsubishi Motor R&D Europe GmbH (MRDE)
**MMD Automobile GmbH (MMDA)
同検察の発表によると、今回の立入調査は、欧州における排ガス規制「ユーロ5b」の2.2Lディーゼルエンジン、および「ユーロ6b」の1.6Lディーゼルエンジンと2.2Lディーゼルエンジン（いずれも生産は終了）を搭載した乗用車を対象としたものです。
具体的には、これらのエンジンによる窒素酸化物(NOx)の排出量を、認証試験で用いられる台上試験においてのみ規制値に適合させることを意図した、いわゆる「デフィートデバイス」をエンジンに装備した疑いがあるというものです。
なお、対象となっているエンジンのうち、1.6Lのディーゼルエンジンは、制御も含め、プジョー・シトロエン社製です。
当社は、初期的な社内調査を開始しておりますが、現時点における当社の見解は以下の通りです。
1. 当社製エンジンは、認証試験で用いられる台上試験においてのみ規制値に適合させることを意図した、いわゆる「デフィートデバイス」の装備は行っておりません。
2. 当社製エンジン制御は、ドイツ連邦運輸局(KBA)にすべて開示し、指摘事項があればそれに応じた改善を行ってまいりました。
3. 上記の対象車種は、いずれも、排ガス規制を含め、法規に則り認証を取得して販売しております。全ての販売車両はKBAの認可を得ております。
以上から、現時点において、フランクフルト検察が指摘するような不正があったと考えるべき理由はありません。
当社は、本件に関して引き続き社内調査を行うとともに、検察の調査に全面的に協力してまいります。
