三菱自動車、2017年度第２四半期決算を発表（ニュースリリース）- 三菱自動車

三菱自動車は7日、2017年度第2四半期（2017年4月1日～9月30日）決算を発表しました。

【参考資料（連結）（PDF、1ページ、32.9KB）】
【決算短信（PDF、11ページ、245KB）】
【プレゼンテーション資料（PDF、35ページ、1.8MB）】
【補足資料（PDF、2ページ、99.2KB）】

2017年度第2四半期累計（上期）の売上高は前年同期比9.6%増加の9,477億円となり、営業利益は前年同期の▲316億円から442億円に黒字転換し、営業利益率は4.7%となりました。燃費不正問題の影響を受けて前年同期は▲2,196億円の赤字だった当期純利益も、484億円の黒字となりました。

*1 親会社株主に帰属する当期純利益

グローバル販売状況

2017年度第2四半期累計のグローバル販売台数は498千台となり、前年同期から14%増加しました。

日本市場は、軽自動車『eKワゴン』『eKスペース』の復調と、『デリカD:5』を中心に「ACTIVE GEAR」シリーズが好評なことから、前年比48%増の43千台まで着実に回復してきています。

また、中国では、昨年現地生産化した『アウトランダー』が好調を維持しており、前年比87%増の58千台と成長を力強く牽引しています。アセアン地域も、タイを中心に『トライトン』や『パジェロスポーツ』が順調な伸びをみせ、前年比15%増の113千台となりました。

この他、主力市場の一つであるオセアニアや、需要が回復基調にあるロシアでも、順調に販売を伸ばしています。

北米は前年同期比1%増の72千台の販売、欧州は前年同期比1%減の89千台の販売となりました。

2017年度通期の見通し

2017年度通期業績予想は以下の通りで、当社が5月に東京証券取引所に公表した内容と変更ありません。

益子修 CEOは、「市場の変化をいち早く捉え、適切に対応することで、確実に計画を達成したいと考えています。　なお、本日の取締役会において、期初公表の通り、一株当たり7円の中間配当実施を決定いたしました」としています。

新たな3ヵ年中期経営計画

当社の2017年度上期の決算発表は、先月の新たな3ヵ年中期経営計画「Drive for Growth」の発表に続くものです。本計画は、2019年度末までに、年間の販売台数目標と売上高目標をそれぞれ、2016年度比40%以上増の130万台、30％以上増の2.5兆円とするものです。さらに、2019年度の設備投資を売上高比5.5%となる60%増の年間1,370億円、研究開発費を50%増の1,330億円とします。

本計画の期間中に、当社は商品ラインアップを刷新します。6車種の新規モデルまたはフルモデルチェンジを計画しており、本年度の販売に寄与する2モデルは好調な立ち上がりとなっています。

インドネシアでは、新型MPV『エクスパンダー』が10月に新工場での生産・出荷を開始し、既に40千台の受注をいただいています。2018年にはフィリピンやタイにも輸出展開する計画で、アセアンでの更なるプレゼンス向上を目指し販売を拡大してまいります。

グローバルには新型SUV『エクリプスクロス』の生産を開始しており、10月より欧州向けの輸出を開始しました。今後は、豪州、北米、日本など約80ヶ国への展開を計画しています。

また、当社は本計画に沿って、新しいタグライン「Drive your Ambition」を発表いたしました。これは当社のブランド戦略の根幹の一部として、全市場へ展開されます。

益子修 CEOは「この３年間は、信頼回復を最優先課題として取り組み、新型車の投入を確実に実行し、業績をＶ字回復軌道に乗せます。下期に向けても勢いを落とすことなく、この流れを継続していきたい」としています。

本資料に記載されている将来に関する記述を含む歴史的事実以外のすべての記述は、現時点における当社の予測、期待、目標、想定、計画、評価等を基礎として記載されているものです。また、予想数値を算定するために、一定の前提（仮定）を用いています。これらの記述または前提（仮定）については、その性質上、客観的に正確であるという保証や将来その通りに実現するという保証はありません。これらの記述または前提（仮定）が、客観的には不正確であったり、将来実現しない原因となるリスク要因や不確定要因のうち、現在想定しうる主要なものとしては、本計画の各種目標・各種施策の実現可能性、金利・為替・原油価格の変動可能性、関係法令・規則の変更可能性、日本国内外の経済・社会情勢の変化可能性等があげられます。

なお、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんので、ご留意ください。また、当社は、将来生じた事象を反映するために、本資料に記載された情報を更新する義務を負っておりません。投資に関する最終的な決定は、投資家の皆様ご自身の責任をもってご判断ください。本資料に記載されている情報に基づき投資された結果、何らかの損害が発生した場合でも、当社は責任を負いかねますので、ご了承ください。