連結財務諸表

2000年11月13日


連結損益計算書


連結剰余金計算書


連結貸借対照表


連結キャッシュ・フロー計算書


連結財務諸表作成のための基本となる重要事項

(連結の範囲に関する事項)
連結子会社数 184社
  • 国内連結子会社 129社
    東京三菱自動車販売株式会社
    東京三菱ふそう自動車販売株式会社
    東京三菱自動車部品販売株式会社
    パジェロ製造株式会社 他


  • 海外連結子会社 55社
    ミツビシ・モーター・セールス・オブ・アメリカ・インク
    ミツビシ・モーター・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ・インク
    ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド 他
異動状況
  • 新規 5社
    岡山三菱自動車販売株式会社 他
  • 除外 10社
    富山三菱ふそう自動車販売株式会社 他
(持分法の適用に関する事項)
持分法適用会社数 36社
  • 関連会社 36社
    三菱オートクレジット・リース株式会社
    ネザーランズ・カー・ビー・ブイ 他
異動状況
  • 除外 2社
    岡山三菱自動車販売株式会社 他
(会計処理基準に関する事項)
  1. 重要な資産の評価基準及び評価方法

    1. 有価証券
      満期保有目的債券…償却原価法
      その他有価証券
      時価のあるもの… 中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
      時価のないもの… 移動平均法による原価法
    2. デリバティブ…時価法(為替予約の振当処理を除く)
    3. たな卸資産
      連結財務諸表提出会社及び
      国内連結子会社…
      主として先入先出法による原価法
      在外連結子会社… 個別法による低価法
  2. 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    1. 有形固定資産
      連結財務諸表提出会社
      及び国内連結子会社…
      主として定率法。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法
      在外連結子会社… 主として定額法
    2. 無形固定資産
      連結財務諸表提出会社及び
      国内連結子会社…
      定額法
      在外連結子会社… 利用期間に基づく定額法
  3. 重要な引当金の計上基準

    1. 貸倒引当金
      一般債権については貸倒実績率(法人税法に規定する法定繰入率の方が高い場合には法定繰入率)、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、 回収不能見込額を計上しております。


    2. 製品保証引当金
      製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。


    3. 退職給付引当金
      従業員及び取締役・監査役の退職給付に備えるため、従業員分については当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、 当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。尚、会計基準変更時差異については、当中間期において1/2を特別損失に計上しております。 取締役・監査役分については退職慰労内規に基づく当中間期末要支給額を計上しております。

  4. 重要なリース取引の処理方法

    連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社について、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は、 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については通常の売買取引に準じた会計処理によっております。


  5. 重要なヘッジ会計の方法

    1. 為替予約
      振当処理(予定取引に係るものは繰延処理)


    2. 金利スワップ
      繰延処理又は金融商品に係る会計基準に定める特例処理

  6. その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    1. 消費税等の会計処理
      消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。


    2. 割賦販売利益の計上基準
      一部の連結子会社では割賦基準を採用しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲)
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、 価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(追加情報)
  1. 退職給付会計
    当中間期から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成10年6月16日))を適用しております。


  2. 金融商品会計
    当中間期から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年1月22日))を適用しております。 また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、満期保有目的の債券のうち、1年以内に満期の到来するものは流動資産の有価証券として、 それ以外のものは投資有価証券として表示しております。


  3. 外貨建取引等会計基準
    当中間期から改定後の外貨建取引等会計処理基準(「外貨建取引等会計処理基準の改定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年10月22日))を適用しております。
    また、前年度において「資産の部」に計上していた為替換算調整勘定は、中間連結財務諸表規則の改正により、 「資本の部」並びに「少数株主持分」に含めて計上しております。
(注記事項)
  1. 連結貸借対照表関係(単位:百万円)

    a. 有形固定資産の減価償却累計額 1,417,692
    b. 担保に供している資産 受取手形 50,358
        投資有価証券 57,791
        土地 68,790
        その他 66,934
      担保付債務 短期借入金 92,009
        長期借入金 145,939
        社債 100
    c. 保証債務等 保証債務 31,977
        保証債務に準ずる債務 3,494
    d. 割引手形 2,341
    e. 債権流動化による譲渡残高 受取手形・売掛金 70,787
        貸付金 227,057
    f. 当中間期末は金融機関が休日のため、当中間期末残高には中間期末日が満期日又は決済日の債権・債務が含まれており、 その主なものは次のとおりであります。
        受取手形・売掛金 25,712
        支払手形・買掛金 14,957
        その他流動負債(預り金) 12,010

  2. 連結損益計算書関係(単位:百万円)

    a. 当中間期における税金費用については簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
    b. 特別利益の主な内訳 固定資産売却益 1,014
        その他 4
    c. 特別損失の主な内訳 固定資産処分損 2,920
        退職給付引当金繰入額 64,274
        特別対策費 10,521
        早期退職金 3,020
        その他 2,764
    d. 研究開発費の総額(販売費及び一般管理費) 28,565

  3. 連結キャッシュ・フロー計算書関係(単位:百万円)

    現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている勘定科目の金額との関係

    現金預金 107,795
    取得日から3ヶ月以内に償還する有価証券 22,891
    預金期間が3ヶ月を超える定期預金 1,073
    現金及び現金同等物 129,613

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