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2006年02月09日
 
三菱自動車、2005年度第3四半期業績の概況を発表

三菱自動車(以下、当社)は、本日、2005年度(2006年3月期)第3四半期業績の概況を発表しました。
  1. 業績概況

  2. 2005年度第3四半期(2005年4月1日~2005年12月31日)の売上高は、日本での新車投入等による増収はあったものの、主として北米や欧州におけるOEM供給台数の減少の影響を受け、前年同期比883億円減の1兆5,296億円(前年同期実績:1兆6,179億円)となりました。
    営業損益については、上記悪化材料を、販売台数・車種ミックスの変動及び為替が円安で推移したことによる改善に加え、前年度に実施した米国・豪州での減損処理に伴う減価償却費の低減、同じく米国の販売金融子会社にて計上した販売金融債権売却損の解消、米国・欧州での広告宣伝費を主体とした販売費の削減、主に日本でのワランティ費用の減少などのコスト低減効果でカバーした結果、前年同期比815億円の改善となる182億円の営業損失となりました。
    経常損益は、持分法投資損益の改善に加え、前年度に営業外費用として計上した新株発行費用の解消があったことなどから、前年同期比1,103億円の好転となる338億円の経常損失となりました。また当期損益については、前年同期比1,601億円の改善となる681億円の当期損失となりました。

  3. 販売台数

  4. 2005年度第3四半期のグローバルベースでの販売台数は、前年同期の951千台に対し34千台の増加となる985千台となりました。
    地域別には、日本では、10月に投入した新型車『アウトランダー』の好調な立ち上がりも寄与し、前年同期比17千台増の163千台となりました。
    北米では、メキシコやプエルトリコで順調に販売を伸ばしているものの、米国におけるガソリン価格高騰後の市場環境変化の影響及び販売正常化施策として継続的に実施しているフリート販売絞り込みの影響などにより、前年同期比10千台減の121千台に止まりました。
    欧州については、ロシアやドイツ、英国等を中心に販売が好調に推移し、前年同期比24千台増の195千台となりました。
    また、アジア及びその他の地域は、中国等における減少はあったものの、好調な中南米、中東・アフリカ地域等で販売を伸ばし、前年同期比3千台増の506千台となりました。

  5. 2005年度事業計画の進捗状況

  6. (1) 業績の状況
      四半期単位で見た売上高は、第1四半期4,858億円、第2四半期5,055億円、第3四半期5,383億円と増収基調を維持。
      損益項目(営業損益、経常損益、当期損益)については、通期計画値達成を可能とする水準で推移。また、四半期単位で見た第3四半期の損益状況は、第1、第2四半期に対して赤字幅が大幅に減少しており、特に営業損益については黒字化を実現。
     
    (2) 販売の状況・展望
      日本
    下半期に入り相次いで発売した『アウトランダー』、『i(アイ)』がいずれも予想以上に好調な立ち上がりを見せており、年度末拡販期にかけての増販に期待。
      北米
    ガソリン価格高騰の影響もあり回復に時間を要しているが、1月に米国における製造・販売会社ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカの経営体制強化を実施。販売政策全般の見直しを通じて梃入れを図る。
      欧州
    ロシア、ドイツ、英国での好調を持続していることに加え、出遅れ感のあったイタリアも回復基調に。今春の発売を予定している新型ピックアップトラックやコンパクトオープンカー『コルト CZC』の投入を機に一層の販売強化を推進。
      アジア及びその他地域
    中南米や中東・アフリカ、アセアン地域での販売は軒並み好調に推移。北アジアや豪州等、一部伸び悩む地域はあるものの、北アジアの重要地域である台湾で12月に発売した新型MPV『ジンガー』が好調な滑り出しを見せるなど明るい材料もあり、引き続き全体的な底上げに注力。

  7. 2005年度通期業績見通し

  8. 以上、2005年度第3四半期の業績の概況、及び2005年度事業計画の進捗状況から、当社はこの第3四半期についてもまずまずの水準でクリアし、公表通期計画値の達成を射程圏内に捉えることができたと認識しています。通期業績見通しについては、販売台数計画において第4四半期に大きなボリュームを見込んでいること、また直近のグローバルベースでの販売環境の先行きに不透明感があることから慎重を期して据え置くこととしますが、確実に計画を達成した上でさらなる上積みを図れるよう、全社一丸となって取り組んでまいります。

この資料に記載されている将来に関する記述を含む歴史的事実以外のすべての記述は、現時点における当社の予測、期待、目標、想定、計画、評価等を基礎として記載されているものです。また、予想数値を算定するために、一定の前提(仮定)を用いています。これらの記述または前提(仮定)については、その性質上、客観的に正確であるという保証や将来その通りに実現するという保証はありません。これらの記述または前提(仮定)が、客観的には不正確であったり、将来実現しない原因となるリスク要因や不確定要因のうち、現在想定しうる主要なものとしては、
    - 本計画の各種目標・各種施策の実現可能性
    - 金利・為替・石油価格の変動可能性
    - 関係法令・規則の変更可能性
    - 日本国内外の経済・社会情勢の変化の可能性等    があげられます。
なお、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんので、ご留意ください。また、当社は、将来生じた事象を反映するために、本資料に記載された情報を更新する義務を負っておりません。

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