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2013年11月06日
三菱自動車 中期経営計画「ニューステージ2016」を発表
~新たな成長ステージへ~
三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、社長:益子 修、以下、三菱自動車)は、本日、2014年度から2016年度までの3年間を対象とする新たな中期経営計画「ニューステージ2016」を発表しました。
 
 
自動車業界を取り巻く過去3年間の環境は、2011年の東日本大震災やタイにおける洪水等の自然災害、また超円高の為替環境など、大変厳しいものとなりました。そのような環境にあって、三菱自動車グループは、現中期経営計画「ジャンプ2013」を着実に遂行し、新興市場と環境対応への経営資源の集中、並びにコスト構造の抜本的な改革を進めることで、着実に収益力の向上を実現してきており、昨年度(2012年度)は経常利益・当期利益ともに過去最高益を更新するに至りました。「ジャンプ2013」の最終年度となる本年度(2013年度)についても、昨年度実績を上回る収益を達成できる見通しであり、新たな成長ステージに移行する準備が整ったと考えています。
 
来年度(2014年度)からの3年間においては、「ジャンプ2013」を通じて強化してきた経営基盤をベースに、更なる成長を目指すこととなります。それに当たっては、三菱自動車が強みとするピックアップトラック・SUV・クロスオーバー系車種を戦略商品として活かしながら、世界的に高まりを見せる環境対応技術や安全対策技術等に対するニーズにも確実に応えていくこと、そして、アジア市場における中長期的な成長力を確実に自社に取り込んでいくことが鍵になると考えています。
 
これらの具現化のため、「ニューステージ2016」においては「戦略商品投入による売上高の増大」、「三菱自動車らしさの追求」、「アセアン地域の生産体制強化」、「新興国に強みを持つSUV系ブランドの確立」、「協業を通じた経営リソースの有効活用」の5つの基本方針の下、主要施策として以下に掲げる6つのテーマに取り組んでまいります。
 
(1) 戦略商品投入による売上高の増大
三菱自動車グループ全世界の売上の大半を占めるピックアップトラック・SUV・クロスオーバー系車種を戦略商品と位置づけ、このうち三菱自動車の基幹車種と言える『トライトン』・『パジェロスポーツ』について、それぞれ2014年度・2015年度に相次いで新型車を投入することを計画しています。この他、現在、新型『RVR』、新型『デリカD:5』、新型『パジェロ』の開発や、プラグインハイブリッドEV車両の展開拡大に向けた技術開発なども進めており、これらの戦略商品・技術を2015年度以降、順次市場に投入していくことで、売上高の増大に繋げる予定です。
なお、三菱自動車グループの2016年度における販売台数(小売)については、2013年度最新見通し台数に対し約3割増となる143万台を目標としており、このうち戦略商品であるピックアップトラック・SUV・クロスオーバー系車種の構成割合は、販売台数(三菱ブランドの小売台数)で2013年度の57%から2016年度に63%へ、売上高で68%から74%へと、それぞれ増加させることを目標としています。
 
(2) 次世代技術開発の推進
三菱自動車は、技術メッセージ「@earth TECHNOLOGY」において、「環境への貢献」、「走る歓び」、「確かな安心」を技術展開における3本柱に掲げており、このコンセプトのもと次世代技術開発を推進します。グローバルレベルで強化されつつある環境規制をクリアしていくためには、車両の電動化技術が重要な位置を占めることになると考えられ、三菱自動車は、電動化技術のリーディングカンパニーとして、2020年における電動車両生産比率を20%まで高めることを目指します。
また、並行して、走行性能と環境性能を両立する次世代エンジンの開発を進めるほか、三菱自動車が得意とする四輪駆動の統合制御技術『S-AWC』や、現行型『アウトランダー』から車両への搭載を始めた先進予防安全技術『e-Assist』などについても進化を図りつつ展開車種を拡大していきます。さらに、スマートフォンを介してクルマをインターネットにつなぐコネクテッドカー技術の採用を通じ、クルマのIT化も積極的に進めてまいります。
 
(3) 地域戦略の深掘り
三菱自動車グループは、これまで新興市場での事業強化に向けて積極的に取り組んできており、特に、アセアン、中国、ロシアではそれぞれ新工場の立上げや合弁会社での生産を開始するなど、今後、各地域での収益を拡大するための基盤を整えてきました。これらの施策効果を着実に具現化させ、アジアを中心とした新興市場における事業の売上高および収益の拡大を更に推進していきます。
中でもアセアン地域では、三菱自動車が強みを持つタイ・インドネシアを中心に事業の更なる発展を目指すほか、フィリピンを両国に続く中核市場と位置付け事業強化を図っていくことで、各国の需要動向に応じて新型車の投入も含めて生産・販売を行えるフレキシブルな体制を築いていきます。
また、成熟国事業の構造改革を、新興国事業の強化とともに車の両輪と捉え、成熟国における収益改善に向けた取り組みを加速させます。日本では日産自動車との軽自動車の企画・開発合弁会社であるNMKVを通じて、軽自動車事業の更なる発展を目指すと同時に、車種数の絞込みと車種あたり販売台数の拡大により、販売効率と損益の改善を図っていきます。北米においては、新車種の投入・広告宣伝の強化などにより販売網を活性化させ販売台数の引き上げを狙うと同時に、米国工場における海外向け輸出車両の生産を行うことで稼働率向上を図ります。また、2012年にオランダNedCarの譲渡により固定費軽減を達成し採算が改善した欧州においては、新型『トライトン』など主力モデルの投入効果を最大化することにより、販売台数回復と収益拡大を図ります。
 
(4) 事業構造の改革
三菱自動車は、事業構造の改革を積極的に進めることで、コストの抜本的な改善にも取り組みます。具体的には、需要の伸びが見込まれる新興市場での生産を拡大させる一方、成熟国での生産能力の適正化や、国内工場では効率化・新世代化を進めることでグローバルでの生産能力の最適バランスの実現を目指しており、今後も、海外生産比率は上昇する見込みです。一方、日本においても、日産自動車との軽自動車の企画・開発合弁会社であるNMKVにおけるプロジェクトを通じて、軽自動車生産拠点である水島製作所の稼働率向上を進めており、今後も積極的に、協業を通じた経営リソースの有効活用を図っていく考えです。
その他、旧型のモデルや地域専用車の削減により、2013年度時点で9つ存在するプラットフォーム数を2016年度末時点で7に、車種数も18から13まで整理・統合を進める計画であり、カーラインの整理・統合によるコスト削減を進めます。
また、これまで着実に実績をあげてきた社長直轄の委員会の下でのトータルコストの低減活動を継続し、三菱自動車グループとして、2013年度対比で2016年度に1,100億円規模のコスト低減を目指します。
 
(5) 安定した経営基盤の確保
上記の各施策を実行する上で、更なる新興市場での体制強化や、商品力を高めるための先行研究、環境対応などの先端技術開発は不可欠なものであり、三菱自動車グループは、「ニューステージ2016」期間中、平均で年間1,000億円の設備投資、平均で年間800億円の研究開発費を投入する計画です。
また、今後も、他自動車メーカーとの協業を通じて、相互にメリットのある案件による収益機会を追求するとともに、経営リソースの有効活用を図ってまいります。
 
(6) 品質改革への取り組み
クルマにとって品質とは、お客様に安心してお乗り頂く上で求められる最も大切な性能であると三菱自動車は考えます。お客様のご期待にこれからもお応えし続けるため、クルマに関わる全ての品質において業界トップレベルを目指し、三菱自動車グループを挙げて品質改革への取り組みに注力していきます。達成目標としては、2013年度以降に投入する新型車において、(1)納車後3ヶ月間に発生する不具合の件数、(2)サプライヤからの納入部品不良率、(3)市場での不具合が発生してから対策決定までの期間、の何れにおいても、2012年度の実績に対して半減させることを目指します。
 
三菱自動車グループは、これらの諸施策の確実な実行を通じた収益性の更なる向上を見込んでおり、2016年度業績目標として、売上高2兆6,000億円(2013年度見通し2兆1,300億円)、営業利益1,350億円(同1,000億円)の達成を目指します。本計画期間中に着実な成長軌道に乗せるとともに、安定的な株主還元の実現を目指します。
 

本資料に記載されている将来に関する記述を含む歴史的事実以外のすべての記述は、現時点における三菱自動車の予測、期待、目標、想定、計画、評価等を基礎として記載されているものです。また、予想数値を算定するために、一定の前提(仮定)を用いています。これらの記述または前提(仮定)については、その性質上、客観的に正確であるという保証や将来その通りに実現するという保証はありません。これらの記述または前提(仮定)が、客観的には不正確であったり、将来実現しない原因となるリスク要因や不確定要因のうち、現在想定しうる主要なものとしては、本計画の各種目標・各種施策の実現可能性、金利・為替・原油・原材料価格の変動可能性、日本国内外の経済・社会情勢の変化可能性、競争の激化など競争環境の変更可能性、関係法令・規則の変更可能性等があげられます。

なお、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんので、ご留意ください。また、三菱自動車は、将来生じた事象を反映するために、本資料に記載された情報を更新する義務を負っておりません。さらに、本資料に含まれる全ての情報は、予告なしに変更される場合があります。投資に関する最終的な決定は、投資家の皆様ご自身の責任をもってご判断ください。本資料に記載されている情報に基づき投資された結果、何らかの損害が発生した場合でも、三菱自動車は責任を負いかねますので、ご了承ください。


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