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2006年4月27日
 
三菱自動車、
2005年度決算及び2006年度業績見通し並びに2006年度事業計画を発表

三菱自動車(以下、当社)は、本日、2005年度(2006年3月期)決算及び2006年度(2007年3月期)の業績見通し並びに2006年度事業計画を発表しました。


  1. 2005年度決算

  2. (1)業績概況
    2005年度の売上高は、日本での新車投入による増収効果があったものの、主として北米や欧州におけるOEM供給台数減少の影響を受け、前年度並みの2兆1,201億円(前年度比25億円、0.1%減)となりました。
    営業損益は、前年度比1,353億円の改善となる68億円の営業利益となりました。主な好転要因は、販売台数・車種ミックスの変動、為替が円安で推移したこと、米国・欧州での広告宣伝費を主体とした販売費の削減、主として日本でのワランティ費用の減少等のコスト低減効果に加え、前年度に実施した米国・豪州での減損処理に伴う減価償却費の低減、同じく米国の販売金融子会社にて計上した販売金融債権売却損の解消です。なお、通期での営業黒字は、2002年度(2003年3月期)以来3期ぶりとなります。
    経常損益は、上記営業損益改善内容に加え、持分法投資損益の改善、前年度に営業外費用として計上した新株発行費用の解消などにより、前年度比1,614億円の改善となる178億円の経常損失となりました。また当期損益については、日本での減損処理に加え、販売の回復に時間を要している米国・豪州での追加減損処理影響、及び構造改革損失などを特別損失として計上した結果、922億円の当期損失(前年度比3,826億円改善)となりました。

    (2)販売台数
    2005年度のグローバルベースでの販売台数は、前年度の1,313千台に対し31千台、2.4%増の1,344千台と、2002年度以来3期ぶりに前年度を上回りました。
    地域別には、日本では、下期に投入した新型車『アウトランダー』、『i(アイ)』の好調な立ち上がりが寄与し、前年度比30千台、13.2%増の257千台となりました。
    北米では、メキシコやプエルトリコで販売を伸ばしたものの、米国の販売不振が響き、前年度比18千台、10.3%減の156千台に止まりました。米国の回復の遅れに対しては、本年1月に経営体制の強化を行ない、販売・開発・生産全ての分野で、当社と現地子会社が緊密に連携を取り、機動的な対応が可能となる新体制を構築しました。現在は、新たなディーラー支援策効果により足許の販売動向が上向き始めるなど、復調の兆しが現れ始めています。
    欧州では、ドイツ、英国等の大市場での好調持続に加え、新興市場のロシアで前年度比5割以上販売が増加し、前年度比26千台、10.8%増の267千台となりました。
    また、アジア及びその他の地域では、タイや中南米、中東・アフリカ地域で販売増となったものの、国産化推進中のマレーシアや景気低迷のインドネシアなどでの販売減が影響し、前年度並みの664千台(前年度比7千台、1.0%減)となりました。

  3. 2005年度決算(2005年11月10日公表値対比)

  4. (1) 業績の状況
    2005年度の売上高は、主として海外OEM供給台数の減少により公表値を約1,000億円下回り、前年度並みの水準。
    営業損益は、公表140億円の赤字に対し200億円超の改善となり、昨年1月28日発表の『三菱自動車再生計画』(以下、再生計画)の目標より一年前倒しで黒字転換。
    経常損益は、赤字解消には至らなかったものの、公表値対比で営業損益と同程度の改善。
    当期損益は、個別事業の健全化と2006年度以降の体質の強化・転換に資するため、計画以上の特別損失を計上した結果、公表値に対し282億円悪化。主な内訳は、日本での販売会社保有土地の時価評価下落の取り込み等による減損損失額の増加、回復の鈍い米国・豪州での追加減損処理の実施、北米での委託生産に関する固定費前倒し処理等、将来の損失リスクに備えた構造改革損失の計上。
     
    (2) 販売の状況
    2005年度のグローバルベースでの販売台数は、公表の1,370千台に対し26千台の未達。
    地域別には、日本では、公表の256千台に対し1千台上回った。北米については、公表の169千台に対し13千台の未達。また、欧州は公表の254千台に対し13千台上回り、アジア及びその他の地域では、公表の691千台を27千台下回った。

  5. 2006年度業績見通し

  6. 2006年度は、再生計画で予定していた数多くの新車投入をてこに、グローバルベースでの販売台数を前年度比5%増やし、再生計画で掲げた1,408千台の達成を目指します。地域別には、日本で前年度比18%増となる302千台、北米で同16%増の181千台、欧州で前年度比微増となる271千台、アジア及びその他の地域で前年度比微減となる654千台をそれぞれ計画しています。
    業績の見通しについては、主として上記台数増による増収効果で、売上高は前年度比1,099億円、5%増となる2兆2,300億円を計画しています。
    営業利益は、前年度比362億円増加し、430億円となる見通しです。営業損益の主な増加要因は、主として新型車投入による販売台数・車種ミックスの好転、販売費縮減や、資材費低減、一般管理費の削減、加えて前年度の追加減損処理・リストラ実施による損益改善効果などです。
    また、経常損益は前年度比388億円の改善となる210億円の黒字、当期損益は同1,002億円の改善となる80億円の黒字をそれぞれ計画しています。

  7. 2006年度事業計画

  8. 地域別事業施策
    (1) 日本
    新型車『eKワゴン』、『パジェロ』、『デリカ』や特別仕様車の投入。
    販売会社と一体になった営業力強化施策の展開。
    販売ネットワークの再構築。
     
    (2) 北米
    販売正常化の継続。
    ディーラー営業力の強化・育成。
    一貫したコミュニケーション施策の実施。
    販売金融の有効活用。
    米国工場の生産性向上。
    新商品投入による集客力・販売の向上。
     
    (3) 欧州
    新商品の年度を通じた連続投入。
    既存車の拡販。
    ドイツ・英国などの主要市場における販売好調維持。
    成長市場(ロシア・ウクライナ)における上級セダン投入による拡販。
     
    (4) アジア及びその他の地域
    中国: 東南汽車への直接出資。三菱ブランド車の拡大による事業基盤の拡充。
    タイ: 新型1トンピックアップトラックの輸出拡大。
    中南米・中東・アフリカ地域: 主力の新型1トンピックアップトラック投入により拡大継続。
    豪州: 新型車3車種(輸入車)及び現地生産車の新グレード投入による販売強化。

  9. 「三菱自動車再生計画」の進捗状況

  10. (1) 信頼回復
    信頼回復活動は、収益改善と併せて再生計画の柱であり、諸施策に鋭意取り組み、着実に実績を積み重ねています。昨年3月に公表した過去のリコール問題に対する再発防止のための改善施策を継続的に実施しています。これらの活動を企業倫理委員会に報告し指導・助言をいただいおります。
    信頼回復活動に終わりはなく、過去の教訓を風化させず、絶えず継続的に取り組んでいく必要があります。自動車会社としての当社にとっては「安全かつ安心なクルマ」をお客様に提供し、お客様に納得していただくことが真の信頼回復に繋がると考えております。
     
    (2) 収益改善
    2007年度までの地域別販売台数及び売上高については、2005年度の販売実態に即し、今般見直しを行ないました。具体的には、グローバルベースでの販売目標は再生計画値を据え置きましたが、回復基調にある日本の販売目標を上方修正する一方、回復に時間を要する米国、及び市場拡大スピードが鈍化しつつあり、かつ競争が熾烈化している中国などの販売については、目標を調整しました。全体としては、再生計画での公表値と同様に安定かつ着実な成長を目指します。
    業績については、2005年度は営業損益が2005年11月10日の公表値を上回り、再生計画目標より一年前倒しで黒字化を果たしました。また、2006年度は再生計画に対し売上高の増加を700億円織り込んだほかは、営業損益、経常損益、当期損益とも再生計画の公表値を据え置きました。2006年度は再生計画の目標通り、「最終損益の黒字化」を実現させる年と位置付け、収益基盤の一層の強化に取り組んでいきます。さらに2007年度についても、再生計画での損益目標を据え置き、「黒字体質の定着化」を目指します。

この資料に記載されている将来に関する記述を含む歴史的事実以外のすべての記述は、現時点における当社の予測、期待、目標、想定、計画、評価等を基礎として記載されているものです。また、予想数値を算定するために、一定の前提(仮定)を用いています。これらの記述または前提(仮定)については、その性質上、客観的に正確であるという保証や将来その通りに実現するという保証はありません。これらの記述または前提(仮定)が、客観的には不正確であったり、将来実現しない原因となるリスク要因や不確定要因のうち、現在想定しうる主要なものとしては、
    - 本計画の各種目標・各種施策の実現可能性
    - 金利・為替・石油価格の変動可能性
    - 関係法令・規則の変更可能性
    - 日本国内外の経済・社会情勢の変化の可能性等    があげられます。
なお、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんので、ご留意ください。また、当社は、将来生じた事象を反映するために、本資料に記載された情報を更新する義務を負っておりません。

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