ページの先頭です

ホーム > 企業情報・投資家情報 > プレスリリース > 企業

企業



2005年11月10日
三菱自動車、2005年度中間決算及び通期業績見通しを発表
三菱自動車(以下、当社)は、本日、2005年度(2006年3月期)中間決算概要及び2005年度通期の業績見通しを発表しました。

【プレゼンテーション資料 (PDF: 20ページ 362KB)】


1. 2005年度中間決算

   (1) 業績概況
2005年度中間期(2005年4月1日~2005年9 月30日)の売上高は、主として海外でのOEM供給台数減少の影響を受け、前年同期比795億円減の9,913億円(前年同期実績:10,708億円)となりました。
営業損益については、上記台数減少等の悪化はあったものの、前年度に米国・豪州で実施した減損処理による減価償却費の低減、同じく米国販売金融子会社にて実施した販売金融債権売却に伴う損失の解消に加え、米国・欧州での広告宣伝費を主体とした販売費などのコスト削減、ワランティ費用の減少効果などの好転要因があり、前年同期比566億円の改善となる198億円の営業損失となりました。
経常損益は前年同期比770億円の改善となる336億円の経常損失、また当期損益については、国内資産に係る減損処理損失の計上はあったものの、前年同期に計上した愛車無料点検費用や新型車開発取り止めに伴う損失等の特別損失が解消あるいは減少したことなどにより、前年同期比1,150億円の改善となる638億円の当期損失となりました。
 
   (2) 販売台数
2005年度中間期のグローバルベースでの販売台数は、前年同期の646千台に対し13千台の増加となる659千台となりました。
地域別には、日本では、前年同期比12千台増の108千台となりました。販売台数は5月以降連続して前年同月を上回る実績を示すなど、回復基調は鮮明なものとなっています。
北米では、2005年5月に投入した新型『エクリプス』はまずまずの立ち上がりを見せたものの、フリート販売の絞り込みに加え、既存車が予想以上に苦戦を強いられ、前年同期比11千台減の81千台に止まりました。
欧州については、ロシアやドイツ、英国等を中心に販売が好調に推移していることに加え、2005年3月にラインナップを強化した『コルト』も拡販に寄与し、前年同期比19千台増の131千台となりました。
また、アジア及びその他の地域は、大洋州、中南米及び中東・アフリカ地域で販売を伸ばしているものの、北アジア地域の販売減等をカバーするには至らず、前年同期比7千台減の339千台となりました。



2. 2005年度事業計画の進捗状況(5月23日公表計画値対比)

   (1) 業績の状況
      中間期の売上高は、公表の9,800億円をオーバー達成。
中間期の損益項目については、営業損益、経常損益、当期損益のいずれについても公表値から改善し赤字幅は縮小。
   (2) 販売の状況
      中間期のグローバルベースの販売台数は、公表の647千台を2%オーバー達成。
日本は、公表販売台数105千台を3%オーバー達成。
北米については、5月に投入した新型『エクリプス』がまずますの立ち上がりとなったものの、既存車が振るわず、公表販売台数88千台に対し8%の未達。
欧州は公表販売台数130千台を若干上回ったほか、アジア及びその他地域についても、公表販売台数324千台を5%オーバー達成。


3. 2005年度通期業績見通し

   以上、2005年度中間期については、前年同期対比で見た場合、売上高は減少したものの、損益面では大幅な改善となりました。また、2005年度事業計画との対比においては、売上高、販売台数ともに公表値を上回り、損益面では公表の赤字幅を縮小できました。これらのことから、本中間期については、2005年度事業計画の達成に向けて堅実なスタートを切ることができたと認識しています。
しかしながら、通期の業績見通しについては、5月23日の公表値をそのままに据え置くこととしました。これは、下半期は売上高、損益ともに、各市場での新車投入による販売台数の大幅増加を前提とした高い目標を設定していることに加え、北米市場の販売環境の悪化や、原油価格高騰によるグローバルベースでの先行き経済の不透明感を勘案した結果であり、まずは、年度始めに公表した通期見通しの確実な達成に全力を傾注してまいります。
なお、足もとの実績を踏まえ、2005年度通期の販売台数見通しにつき、一部地域間で微調整を実施することとしました。具体的には、日本でプラス3千台の256千台、北米でマイナス15千台の169千台、アジア及びその他地域でプラス12千台の691千台となります。(通期グローバル販売台数目標1,370千台には変更なし)


4. 2005年度下期地域別事業施策

   (1) 日本
  新型車(『アウトランダー』、『i(アイ)』)及び特別仕様車の投入。
販売・サービス品質の向上による顧客満足度アップ。
販社、部販社の統合・広域化やアフターセールス事業収益拡大による利益体質への基盤作り。
(2) 北米
  新型車(『エクリプス』、『レイダー』)投入による販売のてこ入れ。
フリート絞り込みや在庫圧縮による販売正常化、収益性改善。
新販売金融体制を活用した販売力の強化。
(3) 欧州
  新型車(新型1トンピックアップトラック、『ランサーエボリューションⅨ』)の投入及び既存車の拡販。
ドイツ、英国等の大市場や、ロシア、ウクライナ等の成長市場におけるさらなる拡販。
(4) アジア及びその他地域
  中国:三菱ブランド車の拡販に向けたディーラー網の整備。
タイ:新型1トンピックアップトラック『トライトン』投入による拡販、及び中核生産拠点としての体制強化。
豪州:新型車『380』の投入。
その他:中東・アフリカ、中南米地域におけるさらなる拡販。


この資料に記載されている将来に関する記述を含む歴史的事実以外のすべての記述は、現時点における当社の予測、期待、目標、想定、計画、評価等を基礎として記載されているものです。また、予想数値を算定するために、一定の前提(仮定)を用いています。これらの記述または前提(仮定)については、その性質上、客観的に正確であるという保証や将来その通りに実現するという保証はありません。これらの記述または前提(仮定)が、客観的には不正確であったり、将来実現しない原因となるリスク要因や不確定要因のうち、現在想定しうる主要なものとしては、
  本計画の各種目標・各種施策の実現可能性
金利・為替・石油価格の変動可能性
関係法令・規則の変更可能性
日本国内外の経済・社会情勢の変化の可能性等 があげられます。
なお、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんので、ご留意ください。また、当社は、将来生じた事象を反映するために、本資料に記載された情報を更新する義務を負っておりません。


ページの終わりです
ページの先頭へ戻る