三菱自動車（以下、当社）は、本日、2005年度（2006年3月期）第1四半期業績の概況を発表しました。

【 プレゼンテーションスライド （PDF、12ページ、828KB） 】

1. 業績概況

   2005年度第1四半期（2005年4月1日～2005年6月30日）の売上高は、主として北米等における販売台数の減少の影響を受け、前年同期比718億円減の4,858億円（前年同期実績:5,576億円）となりました。
   営業損益については、上記台数減少等の悪化材料を、前年度に実施した減損処理による減価償却費の低減、米国での広告宣伝費を主体とした販売費などのコスト削減、ワランティ費用の減少効果などでカバーした結果、前年同期比179億円の改善となる138億円の営業損失となりました。
   経常損益は前年同期比190億円の改善となる200億円の経常損失、また当期損益については、前年同期に特別損失として計上した豪州でのリストラ費用、及び新型車開発取り止めに伴う損失が解消したことなどにより、前年同期比331億円の改善となる216億円の当期損失となりました。

2. 販売台数

   2005年度第1四半期のグローバル販売台数は、前年同期の338千台に対し12千台の減少となる326千台となりました。
   地域別には、日本では、前年同期比1千台減の48千台となりました。前年同月対比で見た販売状況は、4月は依然マイナスだったものの、5月以降はプラスに転じており、着実に回復基調を示しています。
   北米では、米国で5月19日に発売した新型『エクリプス』が予想を上回る売れ行きを見せているものの、フリート販売絞り込みが影響し、前年同期比12千台減の41千台に止まりました。
   欧州については、ドイツや英国などの大市場国、及びロシアをはじめとする成長国での販売が好調に推移していることに加え、2005年3月に投入した『コルト』の3ドアモデル及びターボモデルも拡販に寄与し、前年同期比8千台増の66千台となりました。
   また、アジア及びその他の地域は、大洋州、中南米地域等で販売を伸ばしているものの、中国等における減少をカバーするには至らず、前年同期比7千台減の171千台となりました。

3. 「三菱自動車再生計画」の進捗状況

   (1)	業績の状況
   	◆	第1四半期の売上高は、上半期予想売上高9,800億円の約50%を達成。
   	◆	第1四半期の損益項目については、営業損失、経常損失、当期損失のいずれについても上半期予想値の50%を下回る値で順調に推移。
   (2)	販売の状況・展望
   	◆	第1四半期のグローバル販売台数は、上半期予想販売台数647千台の50%超えを達成。
   	◆	日本の第1四半期販売台数は、上半期予想販売台数の50%には若干未達であるものの、5月以降は前年同月対比で100%を上回る水準で推移。7月についても130%弱となっており、回復基調は鮮明に。
   	◆	北米についても同様に50%には若干未達ながら、6月の新型『エクリプス』の販売台数が目標の2倍に達していることに加え、7月にはメリルリンチ社との提携による新販売金融体制も本格的に始動しており、第2四半期以降の拡販に期待。
   	◆	欧州、アジア及びその他地域の第1四半期販売台数は、いずれも上半期予想販売台数の50%を上回り、特に欧州及び豪州は引き続き順調な伸びを維持。
   (3)	事業施策の進捗状況
   	◆	新型車の投入 2005年  5月： 米国で新型『エクリプス』を発売 2005年  8月： タイで新型ピックアップトラックを投入の予定 2005年  9月： 日本で『ランサーエボリューションワゴン』を投入の予定 2005年10月： 日本で新型SUV『アウトランダー』、米国で新型ピックアップトラック『レイダー』、豪州で新型セダン『380』をそれぞれ投入の予定 2006年  1月： 日本で新コンセプト軽自動車『i（アイ）』を投入の予定
   	◆	提携戦略の状況 2005年  6月： 日産自動車に対する軽乗用車の新規OEM供給を開始 2005年  7月： PSA社に対する新型SUVのOEM供給に関する基本契約を締結 米国でメリルリンチ社との販売金融に係るジョイントベンチャーが本格稼動を開始 マレーシアで三菱商事が設立した新販売会社にて自社ブランド車の販売を開始
   		このほか、中国における事業戦略の一環として、東南汽車、及び湖南長豊汽車との提携関係強化に向けた準備を現在推進中です。

4. まとめ

   以上、2005年度第1四半期の業績の概況、及び「三菱自動車再生計画」に掲げる事業施策の進捗状況から、当社は2005年度の公表計画達成に向け、無難なスタートを切ることができたと認識しています。また、これを踏まえ、2005年5月23日に公表した2005年度業績見通しについては、中間期、通期とも据え置くこととしました。