企業倫理委員会は、本日、第69回委員会を三菱自動車(田町本社)にて開催いたしました。
第69回委員会では、
①全投系販売会社におけるコンプライアンス案件の再発防止について、②2009年度コンプライアンス案件について、それぞれ会社側から説明があり、次のような意見を伝えました。
○全投系販売会社におけるコンプライアンス案件の再発防止について
業務上の不正はフローを点検するのみでは実態を把握することはできない。牽制やWチェックを実施する等、三菱自動車の業務監査部とも連携し、改善を図られたい。
日常行動規範アンケートの結果は、運転マナー等の点でレベルは低いが、それが実態と判明したのだから、その現実をもとに対応策を作るべきである。
本日説明があった販売会社では、CSR推進本部の発足から短期間ながら、取り組んだ内容は評価できる。これから効果が現れると思う。しかしながら、対応としては遅く、もっと以前から取り組むべきであったとの認識を持ってもらいたい。
PDCAをまわすことは重要であるが、スピードアップを図るためにも、上半期を終えた時点でチェックをかけ、修正行動に繋ぐCAPDという手法を取り入れると良い。
販売会社においても、経営トップが常に社員に対しCSRの意識付けをするよう心掛けることが大切である。トップの姿勢がカギである。
コンプライアンスは己を救い、会社を守り、ひいては会社を発展させる。先ずは、一人ひとりがCSR・コンプライアンスを理解し、誠実に行動することが大前提となる。地道な活動を継続し、成果に繋げてもらいたい。
○2009年度コンプライアンス案件について
社会から共生を拒否されるような組織ぐるみの重大なコンプライアンス違反案件が無いことを確認できた。しかしながら、個人的な行為ではあるが、社外から非難されるような犯罪が発生したことは遺憾である。今後、そのようなことが起きないよう、気をつけていかなくてはならない。
犯罪でなくとも、さまざまな不祥事が発生しており、未だに「コンプライアンス第一」の主旨が徹底していないとの思いを強くした。繰り返し、徹底を図ってもらいたい。
販売会社における発生件数が際立って多い。特に、金銭に関わる不正の半数が管理職によるものとはガバナンスの欠如であり、軽視できない。三菱自動車の国内営業統括部門にも販売会社の経営トップにも、今一度、「コンプライアンス第一」の主旨を徹底することが絶対に必要である。
長年の慣行が下地となっているコンプライアンス違反は悪質度が高い。小さな不祥事といえども積み重なれば三菱自動車グループ全体の評判を落とすことに繋がるから、グループ全体で撲滅に向けて一層の奮起を望みたい。
企業倫理委員会 委員長
松田 昇