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コンプライアンス

方針・基本的な考え方

当社は、法令・国際ルール・社内規定の遵守はもちろんのこと、変化する社会規範についても最大限に尊重して行動するべく、企業倫理の基準として「三菱自動車企業倫理」を発行し、さらに企業倫理推進体制の充実と従業員教育に力を入れてきました。
しかしながら、2016年4月に燃費試験に係る不正行為が判明し、これに対しては原因を究明して再発防止策を立案するとともに、実行に移しています。
また、2017年1月に経営体制を根本的に見直し、コンプライアンスおよびリスク管理を担当するグローバルリスクコントロール担当執行役員をCEO直属として新たに設置しました。同役員は、ガバナンス向上策についての報告を取締役会に対して定期的に行っています。
なお、同役員は従来の企業倫理担当役員に就任しています。

三菱自動車企業倫理はこちら[1MB]

燃費試験に係る不正行為の再発防止策(コンプライアンス関連施策)の実施状況

当社は2016年4月20日に公表した燃費試験に係る不正行為により、2017年1月に消費者庁から景品表示法違反として措置命令を受けるとともに、4億8,507万円の課徴金の納付を命じられました。また、7月にも368万円の課徴金の納付を命じられました。当社はこのような不正行為を起こしたことを真摯に反省し、31項目の再発防止策を実施しています。そのうちコンプライアンスにかかわる項目は以下の通りです(2017年3月9日国土交通省への報告内容から抜粋)。

項目 進捗
法規遵守状況の総点検の実施
  • 国内法規適合性の判定ツールは5月2日に、海外法規適合性の判定ツールは2016年9月2日にチェック済みである。
  • 業務標準の点検は、国内・海外法規について実施済みである。(2016年9月2日)
  • 生産中の車種については、総点検を実施済みである。 (2016年5月6日)
  • 開発中の車種については、チェック後の判定ツールに基づいて適合性を点検する。 (国内:2016年5月3日~、海外:2016年9月3日~)
  • 実施結果については開発・品質担当副社長に報告した。(2016年9月30日)
  • 今後は、当該判定ツールの妥当性について、適切な日程で開発車種ごとに検証することで、法規遵守の透明性を高める。
開発本部に法規担当窓口を新設
  • 認証部内への法規対応推進・解釈を専門に取り扱う法規対応推進グループを新設した。 (2017年1月1日)
  • 法規対応推進グループが開発に関わる法規対応をコントロールすることにより、法規適合性確認の客観性を高めコンプライアンスの強化と車両開発における法規対応の迅速化を図る。
開発部門内に人材育成推進部署を設置
  • 開発・人事部からなる開発人事委員会・開発教育委員会を設置し、開発部門における人事マネジメント・人材育成を推進する体制とした。 (2016年10月27日)
  • 今後は、開発人事委員会・開発教育委員会が人事マネジメント・人材育成を継続的に推進する。
技術者向け法規教育の制度化
  • 法規内容の理解を深めるため、法規関連教育を制度化し、全技術者向けに教育を開始した。(2017年2月1日)
    1. 新入社員、中途採用者を対象にした基礎研修(2017年2月9日、2月10日、2回実施、231人受講済み)
    2. 開発部門全員を対象にした年1回の定期研修(~2017年3月末、開発部門全社員に対し、eラーニング実施予定)
    3. 専門部署毎の各領域関連法規研修(2017年2月1日、2月17日、2回実施、266人受講済み)
不正事案の開発部門全社員への研修
  • 開発、品質、商品企画部門を対象に職場タウンホールミーティング計10回、各部対話集会計20回、グループ討議計26回を開催、延べ14,600名に対し、問題の経緯、不正の原因・背景を説明した。 (~2016年11月22日)
  • 今回の不正事案を具体例とした教育プログラムを策定して開発部門の部長以上に実施する。(2017年3月29日)
  • その後、開発部門全社員に展開する。

当社は今後も継続的な効果確認を行い、必要に応じて改善を加え、対策の実効性を上げていきます。

コンプライアンス推進体制

従業員一人ひとりにまでコンプライアンス最優先の意識が浸透するよう、グローバルリスクコントロールを担当する執行役員(企業倫理担当役員)の指揮のもと、各部門にコンプライアンス・オフィサーを任命し、さらに各部長をコードリーダーとする体制をとっています。
また、コンプライアンス上、重大な懸念事項が発生した場合、コードリーダー、コンプライアンス・オフィサーを通じて、最終的に取締役会まで報告がなされる仕組みとしています。

コンプライアンス推進体制図

企業倫理推進体制図

社内および社外相談窓口(ヘルプライン)の設置

不正の防止・早期発見ならびに自浄作用の発揮のために、当社従業員ならびに関連会社従業員が相談することができる社内相談窓口(社員相談室)、および外部弁護士が対応する社外相談窓口を設置しています。2016年度は、社員相談室に153件、社外相談窓口に74件の相談がありました。
相談室に寄せられた相談・通報については、社員相談室による調査もしくは関係部門のコンプライアンス・オフィサーに対応を指示し、事実関係を確認した上で、迅速に問題を解決するよう努めています。社員相談室・社外相談窓口に寄せられた相談で、コンプライアンス上の問題または企業リスクが懸念される問題のある通報などは、ただちにグローバルリスクコントロール担当執行役員(企業倫理担当役員)に報告し、対応について指示を受け、問題の解決に努めています。
なお、内部通報しやすい体制とするため、2016年には相談窓口を周知するポスターを制作、社内掲示をしています。また、情報管理および事実関係調査にあたっては、相談者が不利益を受けることのないよう、社業務標準「コンプライアンスのための内部通報運営要領」を改訂、社内周知を実施しました。
さらに、2016年11月には「お取引先様相談窓口」を新設しました。

社内、社外相談窓口の相談内容別件数(2016年度)

項目 件数
会社・業務への提言 7件
職場環境 31件
労務・労働関係 25件
人間関係・ハラスメント 77件
コンプライアンス、業務違反、不正 27件
その他 60件

コンプライアンス活動計画

コンプライアンスに関する教育・研修については、コンプライアンス活動計画として年度ごとに施策を立案し、階層別に教育・研修を実施しています。また、社内各部門では、コンプライアンス・オフィサーを中心に部門独自の施策を立案・実行しています。
2016年度は燃費試験に係る不正行為を受け、法令遵守を徹底するため、コンプライアンス部が遵守状況を現地・現物にて実地検証する体制を構築、活動を開始しました。
また、各部門が自主的に「安全への誓いの日」(※)の当日および前後の日に、この日の意味を再確認する行事や、身近なコンプライアンス問題や職場風土について討議する「職場討議」(年3回)を行っています。

(※):リコール隠し問題など過去の過ちを風化させないために、三菱ふそう製大型トラックによる2件の死亡事故が発生した1月10日と10月19日を「安全への誓いの日」(2004年10月制定)としています。

コンプライアンス基金の活用はこちら

企業倫理委員会について

2004年、当社は、米国における販売金融問題などによる巨額の損失計上、ならびにリコール隠し問題に端を発する経営危機に直面し、同年5月に「信頼回復」を最重要課題とする「事業再生計画」を策定・公表しました。その中で、「信頼回復」の主要施策として同年6月に「企業倫理委員会」を設置し、以来12年間にわたって当社の「コンプライアンス第一」「安全第一」「お客様第一」の浸透について、「社外の目」「世間の常識」の視点からチェック、指導・助言をいただいてきました。

企業倫理委員会の活動の詳細についてはこちら

2016年、当社はガバナンスや内部統制・コンプライアンスの体制を抜本的に見直すこととし、その一環として企業倫理委員会を2016年6月に終了しました。
企業倫理委員会の委員の方々には、この12年間、コンプライアンス最優先の意識を当社役職員に植え付けるために、ひとかたならぬご尽力をいただきました。当社は、今後も企業倫理委員会によるご指導・ご助言を忘れることなく、引き続き企業風土・意識の改革に取り組んでいきます。

詳細についてはこちら

腐敗防止の取り組み

方針と考え方

当社では、「三菱自動車企業倫理」を定めており、その中で、「法令とその精神を遵守します」「公正・公平かつ合理的な取引をします」「社会通念を超えたり、不正な癒着関係を疑われるような贈答・接待、社内接待はしません」と明記しています。その上で、腐敗行為の防止のための仕組みを構築、運用しています。

腐敗防止のマネジメント体制およびリスク評価

当社は、贈答・接待を提供したり、受けたりすることについて、管理基準および運用基準を定め、不正な、あるいは社会通念を超えた贈答・接待の提供や、利益供与を受けることを明確に禁止しています。これに加え、例外的に認められる範囲をガイドラインとして示して、実施にあたっては申請・報告を義務付けるなど透明性のある運用を行っています。万一、基準に反する事案があった場合には、社内報告や再発防止策の策定・実施を行う体制を構築しています。また、2016年度の教育展開として、海外子会社6社の全事務系社員を対象とした腐敗防止法のeラーニングを実施し、残る海外子会社へも順次実施していく予定です。
販売会社においては、多くの社員がお客様と直接金銭等の受け渡しを行うため、横領などの金銭等にかかわる不正事案が発生するリスクが高くなります。従って、国内販売子会社では、金銭等の受け渡しに関する規程を定め、定期的にコンプライアンス方針を周知し、徹底するための教育・研修を実施することで、金銭等にかかわる不正事案の発生防止を図っています。また、子会社各社にCSR部門を設置して定期的な拠点監査を実施するとともに、当社の監査部門が定期的に販売会社の業務監査を実施、当社国内営業担当役員にその結果を報告し、指摘事項に対する改善策の実行が完了するまでフォローを行っています。
海外関係会社については、当社から海外関係会社に幹部として赴任する社員に対し、贈収賄の禁止・防止を含めたコンプライアンス・内部統制などの赴任前教育を実施し、腐敗防止の徹底を図っています。
さらに、財務報告に係る内部統制対応として、コンプライアンス体制や決算取りまとめ手続きなどを確認しています。対象会社のそれぞれの統制で不備が発生した場合、不備の内容・改善策についての報告を求めており、2016年度は、三菱自動車グループ20社(当社、国内関係会社10社、海外関係会社9社)の状況を確認しました。2016年度は、腐敗行為、反競争的行為、反トラスト、独占的慣行による法的措置を受けるなどの事案の報告はありませんでした。

情報セキュリティ

事業活動において、重要な情報資産(情報やそれらを取り扱う情報システム・機器・媒体・設備)を適切に保護することは、社会的責任であり、ステークホルダーの皆様から信頼を得るために重要であると認識しています。情報セキュリティについては、「情報セキュリティポリシー」および社内規定を整備するとともに、情報セキュリティに関する組織体制も整備し、物理的、技術的、人的・組織的施策を実施し、その強化を図っています。

個人情報保護

当社の「個人情報保護についての方針」にもとづき、情報セキュリティ管理責任者のもと、社内規定の整備や個人情報を扱う場合の責任者設置など、管理体制を構築しています。さらに、eラーニングなどを通じて、社員教育を継続実施しており、個人情報保護の実践に適切に取り組んでいます。

安全保障貿易管理

当社は、国際的な平和および安全維持の観点から、大量破壊兵器などの不拡散や通常兵器の過度の蓄積を防止するための厳正な輸出管理の重要性を深く認識しています。
この厳正な輸出管理を行うために「安全保障貿易管理基準」を制定しています。CEOを安全保障貿易管理の最高責任者とし、その下に安全保障関連法規遵守委員会を設置した管理体制により、輸出取引の適法性を確保しています。

当社のCSRの取り組みについてご紹介している『CSRレポート』をPDFにてダウンロードできます。