CSRへの取り組み：コーポレート・ガバナンス

当社は、監査役・監査役会制度を採用しています。また法定の機関・ガバナンス体制に加え、執行役員制度、および取締役会の諮問機関である「企業倫理委員会」の導入などを通じてコーポレート・ガバナンス体制を改善・強化しています。

取締役会は、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っています。また執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の機能・責任の明確化を図っています。社内の意思決定機関として取締役、執行役員、監査役で構成される常務会を原則月2回開催し、意思決定の迅速化を図っています。

2011年6月30日現在

監査役は、取締役会をはじめとした当社の重要な会議に出席し、取締役等から営業の報告を聞くとともに、重要書類等の閲覧、内部監査部門や子会社、会計監査人からの報告聴取などを通じて、当社グループにおける業務執行状況の監査を実施しています。

またこれとは別に、業務執行部門から独立した品質監査部および業務監査部をCSR推進本部内に設置して、客観的な立場から内部監査を行っています。

品質監査部は、品質統括本部の品質保証チェックが適正に機能しているかどうかのモニタリングに加え、当社および国内外の関係会社が品質関連業務を適正に遂行しているかについても個別に監査を実施しています。2010年度は延べ85回の監査を行い、その結果を経営トップに逐次報告するとともに、企業倫理委員会にも年2回報告しています。

一方、業務監査部は、当社および国内外の関係会社に対し適切な業務運営が行われているかどうかの内部監査を計画的に実施しています。その中でコンプライアンス体制やリスク管理を含む内部管理体制の適切性・有効性を検証し、結果を当社および関係会社の経営陣に報告しています。また海外の主要子会社に内部監査部門、国内販売子会社にはCSR部門を各社に設置し、国内外の当社グループ内のガバナンス強化、内部統制強化にも引き続き積極的に取り組んでいます。

取締役会に対する諮問機関であり、社外有識者6名からなる企業倫理委員会から、コンプライアンス意識の浸透に向けた「社外の目」による指導・助言をいただいています。